住宅補助金ナビ押さえておきたいポイント
- 派遣費用は無料で、民間の建築士事務所に所属する耐震アドバイザーが派遣される
- 対象は平成12年5月31日以前に着手した木造住宅（共同住宅、寄宿舎等も含む）と、昭和56年5月31日以前に着手した非木造既存建築物
- 耐震診断は行わず、耐震改修の意義や注意点、補助制度、家具の固定方法などのアドバイスが中心
補助金額
派遣費用
- 内容
- 無料
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対象になる住宅
- 平成12年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅（共同住宅、寄宿舎等も含む）
- 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した非木造既存建築物
対象にならないもの
- 耐震診断（この制度は耐震に関するアドバイスを行うことを目的とした制度で、耐震診断は行いません）
申請の流れと時期
- 電子申請、電子メール、ファックス、電話、文書のいずれかで派遣を申し込む
- 派遣希望日は申請日から3週間以上先の日程を記入する
- 申込状況によっては希望日を調整される場合がある
- 民間の建築士事務所に所属する耐震アドバイザーが自宅等に派遣される
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
派遣希望日は、申請日より起算して3週間以上先の日程を指定する必要があります。
必要な書類
- 申請書
よくある質問
派遣される人はどんな人ですか？
市の職員ではなく、民間の建築士事務所に所属し耐震に関する講習を修了した建築士が耐震アドバイザーとして派遣されます。営業活動は一切行いません。
耐震診断もしてもらえますか？
この制度は耐震に関するアドバイスを行うことを目的としており、耐震診断は行いません。木造住宅のみ、住宅問診や目視による劣化度チェックを受けられます。
公式ページで確認する
「建物の耐震に関する不安や悩みを解消していただくために、耐震対策等のアドバイスを行う耐震アドバイザーを派遣する制度を設けました。」— 金沢市公式ページより
- 申し込み・問い合わせ先：建築指導課 建物安全推進室 電話076-220-2059 ファックス076-220-2134
この解説は、金沢市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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