住宅補助金ナビ市への転入及び定住促進を図るため、市内に新たに住宅(新築・中古)を取得する者に補助金を交付。子育て世帯への加算、転入世帯へのデジタル地域通貨交付あり。住宅取得日から2年以内に申請。
- 3年超の市内定住意思を有し住民基本台帳に登録済み
- 令和5年1月2日以降に住宅を新たに取得した者
- 取得住宅の所有者(共有の場合は代表者)
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
- 住宅を取得した日から起算して2年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般）・新築住宅取得 基本額20万円 | 20万円 |
| 中古（一般）・中古住宅取得 基本額10万円 | 10万円 |
| 戸建（子育て）・子育て世帯加算 5万円 | 5万円 |
| 戸建（転入）・転入世帯加算 30万円相当のデジタル地域通貨チャージカード | 30万円 |
東京圏等の福岡県外から本市へ移住し、就業・テレワーク・起業・専門人材就業等を行った者に交付する移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 申請時に転入後1年以内であること
- 就業の場合は週20時間以上の無期雇用契約等が必要
- 起業の場合は交付申請日から5年以上継続の意思が必要
- ⚠ 要件が複雑なため移住前に企画部総合政策課への事前相談が必要。具体的な申請締切日は公式ページに明記なし(自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身）・単身世帯 60万円 | 60万円 |
| 問わない（世帯）・2人以上の世帯 100万円 | 100万円 |
| 問わない（子育て）・18歳未満の子1人につき100万円を加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にみやま市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「みやま市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
みやま市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.4（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.77% |
| 社会増減（転入−転出） | -97人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 60,424円（福岡県内30位/59） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
みやま市で移住・定住の補助金は使えますか？
みやま市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うちみやま市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
みやま市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにみやま市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
みやま市の移住・定住補助は、福岡県内で見ると多い方ですか？
みやま市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。福岡県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大421万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
福岡県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 広川町 | 広川町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大421万円 |
| 北九州市 | 北九州市居住誘導促進事業補助金 | 最大421万円 |
| 宮若市 | 住宅取得補助金 | 最大300万円 |
| 福智町 | 若年世帯マイホーム取得補助金（定住促進助成事業） | 最大150万円 |
| 鞍手町 | 鞍手町定住促進奨励金 | 最大150万円 |
参考：みやま市の移住・定住補助の上限は最大100万円（みやま市移住支援金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。