町外から糸田町内への移住を目的に住宅を購入または新築し居住する転入世帯向けの補助金。補助対象費用(住宅購入費、住宅建築費(土地代含む)、購入後解体・新築費、リフォーム費)の1/2、上限50万円。ただし町内業者による住宅建築・解体・リフォームの場合は上限60万円。世帯全員が令和8年4月1日以降に転入し、転入日から1年以内に申請することが要件。3親等内親族所有の住宅・土地は対象外。
- 世帯全員が令和8年4月1日以降に町へ転入し町内住宅に住所を有する転入世帯
- 転入した日から1年以内に申請すること
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと・生活保護を受けていないこと
- 3親等内の親族が所有する住宅・土地は対象外
- 登記日から補助金申請日において2年を経過したものは対象外
- ⚠ 交付決定後3年以内に当該住宅に居住しなくなった場合は返還命令の対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住に伴う住宅取得(購入・新築)・リフォーム(転入世帯) | 50万円 |
| 町内業者による建築・解体・リフォーム(転入世帯) | 60万円 |
三世代同居のための住宅の新築・購入・改修を支援する補助金。補助対象費用の1/2、上限50万円。補助対象世帯員のうち1世帯以上が町外から転入して1年を経過していないことが要件。補助金確定日から5年以上継続して三世代同居を予定し、自治会に加入し5年以上脱退しないこと等が条件。
- 補助対象世帯員のうち1世帯以上が町外から転入して1年を経過していないこと
- 市町村税を滞納していないこと・申請年度2月末までに工事完了
- 補助金額確定日から5年以上継続して三世代同居を予定していること
- 自治会に加入し5年以上脱退しないこと・過去に本補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 三世代同居住宅(新築・購入・改修)(三世代同居世帯) | 50万円 |
糸田町へ転入後1年以内で、町内駅から町外へ通勤・通学する定期券購入者向けの移住・定住支援。通勤は定期券購入額から勤務手当を除いた額の1/2(上限15,000円/月、24ヶ月間)、通学は定期券購入額から各種補助を除いた額の1/2(上限10,000円/月、学校修了まで)。住宅取得補助ではないが移住世帯の住み替え支援として関連。生活保護・就学援助費非受給、世帯全員が町税滞納なしが要件。
- 糸田町転入後1年以内で町内駅から町外へ通勤・通学する定期券購入者
- 生活保護・就学援助費非受給、世帯全員が町税滞納なし
- ⚠ 受付開始 令和8年4月1日8:30〜、予算上限達成時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住・定住(通勤定期)(転入世帯(通勤者)) | 2万円 |
| 移住・定住(通学定期)(転入世帯(通学者)) | 1万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に糸田町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「糸田町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
糸田町で移住・定住の補助金は使えますか?
糸田町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります(うち糸田町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
糸田町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに糸田町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
福岡県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 広川町 | 広川町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大421万円 |
| 北九州市 | 北九州市居住誘導促進事業補助金 | 最大421万円 |
| 宮若市 | 住宅取得補助金 | 最大300万円 |
| 福智町 | 若年世帯マイホーム取得補助金(定住促進助成事業) | 最大150万円 |
| 鞍手町 | 鞍手町定住促進奨励金 | 最大150万円 |
参考:糸田町の移住・定住補助の上限は最大60万円(糸田町移住者住宅補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。