茂原市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

茂原市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち茂原市独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大25万円です。

最大25万円予算上限まで

家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、住宅用の脱炭素化設備(蓄電池・エネファーム・窓の断熱改修・V2H・EV/PHV等)の導入費用を補助する制度。太陽光発電システム単体は補助対象外。受付は令和8年4月1日から市役所6階環境保全課にて。実績報告期限は設置完了から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日。

対象: 市内に住民登録があり、申請者本人が設備を購入・所有していること⚠ 太陽光発電システム単体は補助対象外
出典:茂原市公式 ↗
  • 市内に住民登録があり、申請者本人が設備を購入・所有していること
  • 未使用品のみ対象。交付決定前の着工不可(EV・PHVを除く)
  • 市町村税の滞納がないこと
  • ⚠ 太陽光発電システム単体は補助対象外
  • ⚠ 補助対象経費の合計額が上限額を下回る場合は当該額(千円未満切り捨て)
区分金額
戸建て(一般)・蓄電池(定置用リチウムイオン・SII登録製品)7万円
戸建て(一般)・エネファーム(停電時自立運転機能必須)10万円
戸建て(一般)・窓の断熱改修(補助対象経費の1/4)8万円
戸建て(一般)・V2H充放電設備(補助対象経費の1/10)25万円
戸建て(一般)・EV・PHV(太陽光+V2H併設・新車)15万円
戸建て(一般)・EV・PHV(太陽光のみ併設・新車)10万円
最大3万円予算上限まで

家庭用の雨水貯留タンク等の設置・購入費を補助。設備材料費と設置工事費の合計額の2分の1、上限25,000円。対象容量は貯留容量150リットル以上。

出典:茂原市公式 ↗
  • 対象容量: 貯留容量150リットル以上
  • 雨とい取付型で排水機能があること
  • 一建築物につき各2基まで
  • 設置前に申請
区分金額
住宅(市民)・設備材料費と設置工事費の合計額の2分の13万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に茂原市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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茂原市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している茂原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「茂原市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

茂原市の設備に関わる街のデータ

空き家率19.9%(全国 13.8%)
財政力指数0.73(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

茂原市で設備の補助金は使えますか?

茂原市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち茂原市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

茂原市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに茂原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

茂原市の設備補助は、千葉県内で見ると多い方ですか?

茂原市の設備補助の上限額は最大25万円です。千葉県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大250万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

千葉県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
長南町住宅用設備等脱炭素化促進補助金最大250万円
流山市流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(住宅用設備)最大240万円
市川市脱炭素先行地域づくり事業補助金最大120万円
印西市印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金最大100万円
木更津市木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金最大100万円

参考:茂原市の設備補助の上限は最大25万円(茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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