最大10万円予算上限まで
秋田県外から仙北市へ移住し定住しようとする世帯への初期費用支援。移住新生活助成金(基本額+子育て世帯加算)と、暖房機器・除雪器具・自動車冬季用備品の購入費を補助する雪国暮らし助成金の2本立て。令和6年10月1日以降に移住し、世帯全員が移住直前に5年以上継続して秋田県外に居住していた方等が対象。
対象: 令和6年10月1日以降に移住した方⚠ 移住新生活助成金の申請期限は移住した日の属する年度の3月31日まで
出典:仙北市公式 ↗- 令和6年10月1日以降に移住した方
- 世帯全員が移住直前に5年以上継続して秋田県外に居住していたこと
- 移住前に秋田県A→KITAへ登録していること
- 5年以上継続して居住する意思があり誓約すること
- 転勤・就学を目的とした移住でないこと
- 市税の滞納がないこと、生活保護を受給していないこと
- ⚠ 移住新生活助成金の申請期限は移住した日の属する年度の3月31日まで
- ⚠ 雪国暮らし助成金の申請期限は移住した日から起算して1年を経過する日まで
- ⚠ 予算枠に達すると受付終了となる場合がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| migration(移住者のみ世帯) | 10万円 |
| any(市内家族と同居する世帯) | 5万円 |
| any(子育て世帯) | 5万円 |
| any(移住世帯) | 10万円 |
—予算上限まで
5年以上市外に居住後、転入から5年以内に市内で住宅を新規取得した移住者に対し、取得した土地・家屋に課税され完納した固定資産税相当額を、課税初年度から3年度間にわたり奨励金として交付する制度。
対象: 5年以上市外に居住後、転入から5年以内に市内で住宅を新規取得した方⚠ 交付対象は固定資産税課税初年度から最大3年度間
出典:仙北市公式 ↗- 5年以上市外に居住後、転入から5年以内に市内で住宅を新規取得した方
- 5年以上継続して居住する意思を持って仙北市に生活の本拠を置き住民登録していること
- 親族との売買による取得でないこと
- 世帯全員が市税・納付金を滞納していないこと
- ⚠ 交付対象は固定資産税課税初年度から最大3年度間
- ⚠ 申請は固定資産税を完納した当該年度の3月31日までの年度ごと申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(市外から転入し住宅を新規取得した移住世帯) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に仙北市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
仙北市の他のカテゴリや全制度はこちら仙北市の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)
「仙北市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
仙北市で移住・定住の補助金は使えますか?
仙北市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち仙北市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
仙北市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに仙北市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
秋田県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大仙市 | 大仙市がけ地近接危険住宅移転事業補助金 | 最大415万円 |
| 秋田市 | 秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業 | 最大150万円 |
| 藤里町 | 藤里町移住定住支援事業(住宅新築・空き家改修事業) | 最大150万円 |
| 能代市 | 能代市若年世帯移住定住すまい補助金 | 最大150万円 |
| 北秋田市 | 北秋田市移住者住宅支援事業(移住者住宅購入費等助成金) | 最大130万円 |
参考:仙北市の移住・定住補助の上限は最大10万円(仙北市移住応援事業助成金(移住新生活助成金・雪国暮らし助成金))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。