住宅補助金ナビ移住・定住を目的として住宅を新築、または空き家バンク登録物件を改修・取得する場合に、要した経費の1/2以内を補助。上限は新築150万円・改修100万円・購入50万円。中学生以下の子と同居の場合、子1人につき10万円を加算(最大5人まで=最大50万円)。対象は40歳未満の世帯員がいる方で、当該物件に移住後5年(定住者は5年)を超えて居住しようとする者。1世帯につき1回のみ。助成期間は令和5年4月1日〜令和8年3月31日。
- 40歳未満の世帯員がいる方で、移住又は定住を目的とする者
- 当該物件に移住後5年(定住者は5年)を超えて居住しようとする者
- 改修・取得は空き家バンク登録物件に限る
- 申請時期は新築・改修は補助対象工事の着手以前の日、購入は購入後20日以内
- ⚠ 1世帯につき1回のみ。所有者と申請者が3親等以内の場合は対象外
- ⚠ 世帯員全員が転出する場合は年数に応じて補助金を返還。居住実態のない場合は対象外
- ⚠ 助成期間は令和8年3月31日まで。令和8年度以降の実施有無・最新期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 150万円 |
| renovation（child_rearing） | 100万円 |
| purchase（child_rearing） | 50万円 |
県外から移住することを目的として町内の家屋に引っ越し、3年を超えて居住しようとする者に対し、引っ越し業者又は運送業者に支払う引っ越し代金について上限5万円で助成。助成期間は令和5年4月1日〜令和8年3月31日。
- 県外から移住することを目的として町内の家屋に引っ越す者で、3年を超えて居住しようとする者
- 引っ越し業者又は運送業者に支払う代金が対象。申請時期は引っ越し後20日以内
- ⚠ 3年未満で町外へ転居する場合は補助金の返還を求める場合がある。助成期間は令和8年3月31日まで、継続は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| other（migrant） | 5万円 |
空き家バンク登録物件の残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費について1/2以内(上限10万円)で助成。1物件につき1回まで。借受者が申請する場合は当該物件に3年以上定住する意思があること。助成期間は令和5年4月1日〜令和8年3月31日。
- 藤里町の空き家バンクに登録されている物件であること
- 当該物件の所有者もしくは借受者で賃貸契約又は売買契約が成立した者(借受者が申請する場合は3年以上定住する意思があること)
- 1物件につき1回まで。申請時期は家財道具等を処分する日以前の日
- ⚠ 助成期間は令和8年3月31日まで、継続は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| other（migrant） | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に藤里町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「藤里町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
藤里町で移住・定住の補助金は使えますか？
藤里町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち藤里町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
藤里町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに藤里町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
秋田県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大仙市 | 大仙市がけ地近接危険住宅移転事業補助金 | 最大415万円 |
| 秋田市 | 秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業 | 最大150万円 |
| 藤里町（このページ） | 藤里町移住定住支援事業(住宅新築・空き家改修事業) | 最大150万円 |
| 能代市 | 能代市若年世帯移住定住すまい補助金 | 最大150万円 |
| 北秋田市 | 北秋田市移住者住宅支援事業(移住者住宅購入費等助成金) | 最大130万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。