住宅補助金ナビ段階ごとの補助額
荒川区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。
| 段階 | 木造住宅 | 分譲マンション・非木造 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 費用の100%・最大30万円 | 分譲マンション：費用の2/3・最大400万円(延べ面積に応じた限度額あり) |
| 耐震補強設計 | 費用の2/3・最大15万円(高齢者世帯・障害者等は最大30万円) | 分譲マンション：費用の2/3・最大100万円 |
| 耐震補強工事 | 費用の4/5・最大180万円(高齢者世帯・障害者等は最大360万円) 防火耐震補強工事(不燃化特区内のみ)：費用の9/10・最大500万円 | 分譲マンション：費用の2/3・最大1,000万円 |
| 耐震建替え | 費用の4/5・最大200万円(高齢者世帯・障害者等は最大400万円) | — |
| 除却(解体) | 費用の4/5・最大180万円 | — |
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対象になる家
- 旧耐震の木造：1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた木造建物。
- 新耐震の木造：1981年6月1日〜2000年(平成12年)5月31日に建てられた、2階建て以下・在来軸組工法の木造建物も、耐震診断・補強設計・補強工事の対象となります(助成額は区公式の新耐震用案内でご確認ください)。
- 高齢者世帯・障害者等の優遇：対象世帯の詳しい条件は、区の「高齢者世帯・障害者等優遇措置のご案内(PDF)」に記載されています。令和8年度からは障害者が住む戸建てへの加算も始まりました。
- 分譲マンション：1981年5月31日以前に建てられた非木造の分譲マンション。
手続きで失敗しやすい点
- 必ず事前相談が必要：詳細な要件があるため、区は事前の相談を求めています。担当者の現地確認によって対象かどうかが決まります。契約や着工の前に相談してください。
- 防火耐震補強工事は不燃化特区内だけ：助成率が「10分の9・最大500万円」に跳ね上がる区分は、不燃化特区の区域内にある建物に限定されます。
- 相談窓口：防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係 03-3802-3111(内線2822・2826)。
工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）
「耐震補強工事：費用の4/5・最大180万円(一般世帯)」（木造建物（戸建住宅等）耐震化推進事業）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。
| 工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 120万円 | 30万円 |
| 200万円 | 160万円 | 40万円 |
| 300万円 | 180万円 | 120万円 |
業者の探し方
荒川区では耐震診断の費用が「100％(最大30万円)」まで全額補助されるため、まずは自己負担なしで診断から始めるのが最もリスクの少ない進め方です。診断を依頼する建築士は、「東京都耐震ポータルサイト」に掲載されている耐震診断事務所の登録名簿から探すことができます。
補強工事の補助は「5分の4・最大180万円」と高い補助率ですが、荒川区では「建替え」や「除却(解体)」に対しても手厚い補助が用意されています。診断の結果を見てから「補強で直すか、建て替えるか」を柔軟に比較できるよう、補強設計と工事見積もりの両方を提案できる工務店に相談すると話が早く進みます。
また、建物が「不燃化特区内」にある場合は、防火性能も向上させる「防火耐震補強工事」を選択することで、補助枠が「10分の9・最大500万円」へと大幅に拡大します。見積もりを取る前に、区の住宅係でご自身の家が特区内かどうかを必ず確認してください。工事会社には初回の相談時に「荒川区の耐震化推進事業の補助を使う予定で、区に事前相談する」と伝えてスケジュールを調整しましょう。
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
あわせて使える荒川区の制度
よくある質問
荒川区の耐震補助の対象になる家は？
1981年5月31日以前に建てられた木造建物が中心ですが、1981年6月〜2000年5月に建てられた2階建て以下・在来軸組工法の木造建物も診断・設計・工事の対象となります。分譲マンションは1981年5月31日以前の非木造が対象です。
高齢者がいると補助は増えますか？
はい、大幅に増額されます。高齢者世帯・障害者等の世帯は、補強設計の上限が15万円から30万円に、補強工事の上限が180万円から360万円に、建替えの上限が200万円から400万円にそれぞれ倍増します。対象条件は区の優遇措置の案内(PDF)をご確認ください。
まず何をすればいいですか？
まずは住まい街づくり課 住宅係(03-3802-3111 内線2822・2826)へご相談ください。区の担当者による現地確認を経て対象可否を判定するため、契約や着工の前に相談しておくのが確実です。
制度ごとの解説と公式ページ
このページは、荒川区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。
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