昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修の支援制度。耐震診断は診断業務報酬を全額補助(自己負担は手数料5,000円のみ)、耐震改修工事は工事費の80%(上限115万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅
- 店舗併用住宅・共同住宅は対象外
- 実施前に必ず都市建設課窓口へ相談すること
- ⚠ 耐震診断の申請期限は令和8年12月28日、耐震改修は令和8年10月30日まで(いずれも土日祝除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(any)・耐震診断(全額補助/自己負担5,000円) | 円 |
| 既存住宅(any)・耐震改修 工事費の80%を補助(上限115万円) | 115万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に多久市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「多久市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
多久市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 16.8%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 12.5%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 723か所 |
| 指定緊急避難場所 | 15か所 |
多久市の空き家率は16.8%と全国(13.8%)より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
多久市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
多久市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります(うち多久市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
多久市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに多久市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
多久市のリフォーム・耐震補助は、佐賀県内で見ると多い方ですか?
多久市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。佐賀県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
佐賀県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 玄海町 | 玄海町空き家バンクリフォーム等促進事業補助金 | 最大200万円 |
| 武雄市 | 水に強い住まいづくり支援事業(住宅移転) | 最大150万円 |
| 神埼市 | 木造住宅耐震改修費補助 | 最大115万円 |
| 唐津市 | 住宅の耐震診断・耐震改修費用補助金 | 最大115万円 |
| 基山町 | 木造住宅耐震総合支援事業補助金・耐震診断派遣事業 | 最大115万円 |
参考:多久市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円(住まいの耐震診断・耐震改修制度)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。