住宅補助金ナビカーボンニュートラル宣言達成のため、住宅への太陽光発電・蓄電システム・V2H・太陽熱利用システムの設置費を補助。複数設備合計で1世帯15万円が上限。予算の範囲内で先着順。
- 町内の自己所有(同一世帯所有含む)の住宅に居住又は居住予定の個人(集合住宅は除く)
- 実績報告日から5年以上継続して住所を有することができる者
- 同類の設備で同一世帯が過去に町の補助を受けていないこと
- 設置工事の着手前(建売購入は購入前)に交付申請書を提出
- 対象設備は未使用品。太陽光は公称最大出力合計10kW未満・余剰売電契約可能なもの
- 太陽光は完了後2年間、毎月の発電量・売電量を記録し毎年4月30日までに町へ報告
- ⚠ 予算に限りがあり先着順。申請前に住民税務課環境共生エネルギー係へ要問合せ
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 町サイトの案内ページ(3511.html)は現在アクセス不可のため、交付要綱PDF・町窓口で最新情報を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯）・太陽光発電: 2万円/kW(10kW未満)、単独設置は上限8万円 | 8万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯）・太陽光発電: 蓄電システム又はV2Hと同時設置の場合は上限10万円 | 10万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯）・蓄電システム: 設置費(税抜)の1/4、上限5万円 | 5万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯）・電気自動車等充給電システム(V2H): 設置費(税抜)の1/4、上限5万円 | 5万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯）・太陽熱利用システム: 設置費(税抜)の1/10、上限5万円 | 5万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯）・複数設備を設置する場合の1世帯あたり合計上限 | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に飯島町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「飯島町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飯島町の設備に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.37（全国平均 0.49） |
|---|
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
飯島町で設備の補助金は使えますか？
飯島町では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち飯島町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
飯島町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに飯島町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
飯島町の設備補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
飯島町の設備補助の上限額は最大15万円です。長野県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 箕輪町 | 箕輪町ゼロカーボン推進補助金（ソーラーカーポート） | 最大500万円 |
| 伊那市 | 薪・ペレットストーブ、ボイラーの設置補助金 | 最大300万円 |
| 東御市 | 定置型蓄電池設置補助金（重点対策加速化事業） | 最大155万円 |
| 北相木村 | 合併浄化槽設置補助金 | 最大123万円 |
| 飯田市 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金（川路地区） | 最大120万円 |
参考：飯島町の設備補助の上限は最大15万円（飯島町地球温暖化対策設備設置補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。