最大20万円予算上限まで
3年以上の定住を目的に市内へ住宅を新築・購入した移住者等を支援する助成制度。住宅取得・引越し費用・自動車購入・普通自動車免許取得の4種類、1世帯最大55万円。
対象: 住宅取得助成金: 転入日から1年以内に市内に住宅を新築もしくは購入した方、又は新築・購入日から1年以内に転入した方。取得住宅の登記名義人であること
出典:上天草市公式 ↗- 住宅取得助成金: 転入日から1年以内に市内に住宅を新築もしくは購入した方、又は新築・購入日から1年以内に転入した方。取得住宅の登記名義人であること
- 引越し費用助成金: 移住(転入)の際、引越し事業者に荷物搬送を依頼した方
- 自動車購入助成金: 転入日時点で車を所有しない世帯で、転入から1年以内に自動車を購入し車検証に所有者・使用者として記載されている方
- 平成28年9月以降の制度。3年以上の定住が目的であること。詳細は交付要綱で要確認
- 問い合わせ: 総務企画部企画政策課地方創生推進室 電話 0964-26-5539(直通)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(移住者) | 20万円 |
| 指定なし(移住者) | 10万円 |
| 指定なし(移住者) | 10万円 |
| 指定なし(移住者) | 15万円 |
| 指定なし(移住者) | 10万円 |
| 戸建て(子育て世帯) | 円 |
| 戸建て(移住者) | 円 |
最大100万円予算上限まで
東京23区(在住・通勤)から上天草市へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす人へ交付する移住支援金。国・県連携制度。
対象: 東京23区に連続5年以上在住、又は東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)在住で東京23区に連続5年以上通勤していた者⚠ 申請日から3年以上5年以内に転出した場合は支援金の半額を返還
出典:上天草市公式 ↗- 東京23区に連続5年以上在住、又は東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)在住で東京23区に連続5年以上通勤していた者
- 令和元年10月16日以降に上天草市へ転入し、申請日から5年以上継続居住の意思があること
- 対象企業等への就業・テレワーク・起業等のいずれかに該当
- ⚠ 申請日から3年以上5年以内に転出した場合は支援金の半額を返還
- ⚠ 金額・受付期限は年度により異なる。令和8年度の詳細・受付期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし(2人以上世帯) | 100万円 |
| 指定なし(単身) | 60万円 |
| 指定なし(子育て世帯) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に上天草市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
上天草市の他のカテゴリや全制度はこちら上天草市の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)
「上天草市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
上天草市で移住・定住の補助金は使えますか?
上天草市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち上天草市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
上天草市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上天草市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
熊本県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊本市 | がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大732万円 |
| 錦町 | 錦町土砂災害危険住宅移転促進事業 | 最大300万円 |
| 相良村 | 相良村移住定住促進事業補助金 | 最大300万円 |
| 天草市 | 天草市移住支援金 | 最大100万円 |
| 阿蘇市 | 空き家活用のためのリフォーム等支援事業 | 最大100万円 |
参考:上天草市の移住・定住補助の上限は最大100万円(上天草市移住支援金(東京圏からの移住))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。