住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の耐震改修工事・耐震設計に対する補助。木造は耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上となるものが対象。令和8年度から改修工事補助は個人で上限125万円(工事費の80%)に拡充(令和7年度までは上限120万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 木造は耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上となるもの
- 自己居住用(売却目的不可)・市税等の滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度の受付は4月1日から。共同住宅・長屋4戸以上の設計費は41万円まで
- 詳細・最新の上限額は高知市建築指導課(088-823-9470)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人(自己居住)） | 125万円 |
| 木造戸建て（個人） | 21万円 |
耐震性が不足する木造住宅の除却(解体)工事に対する補助制度。補助額は除却工事費の23%、22,000円×延床面積×23%、上限30万円のうち最も少ない額(千円未満切り捨て)。
- 耐震性が不足する木造住宅の除却工事
- 補助額は除却工事費の23%、22,000円×延床面積×23%、30万円のうち最も少ない額
- ⚠ 令和8年度は4月16日から受付。実績報告は同年度1月末まで
- 補助額・要件は高知市建築指導課(088-823-9470)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に高知市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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高知市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している高知市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- フクヤ建設株式会社（ルートリノベーション、コンパス、バトン、アソリエ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「高知市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
高知市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
高知市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち高知市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
高知市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに高知市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
高知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 檮原町 | 檮原町がけくずれ住家防災対策事業補助金 | 最大500万円 |
| 土佐清水市 | 空き家改修事業補助金 | 最大300万円 |
| 本山町 | 空き家活用補助事業 | 最大270万円 |
| 中土佐町 | 中土佐町空き家改修補助金 | 最大270万円 |
| 越知町 | 越知町空き家改修費等補助金 | 最大270万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。