住宅補助金ナビ段階ごとの補助額
相模原市の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。
| 段階 | 木造住宅 | 分譲マンション・非木造 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 耐震診断費用補助：上限15万3千円。令和8年度の募集は終了しました。 窓口簡易耐震診断：建築政策課の窓口にて、市職員が図面をもとに無料で診断を行います(事前予約制)。 | 旧耐震基準の分譲マンションは別制度が適用されます。金額などの詳細は市公式ページでご確認ください。 |
| 耐震改修計画・工事 | 計画・工事費用の2分の1を補助します(上限115万円)。 高齢者世帯、要介護者がいる世帯、障碍者がいる世帯などは50万円、月収21万4千円以下の世帯は25万円が加算されます。 耐震改修工事にあわせて実施する防火構造改修工事への補助もあります。金額は市公式ページでご確認ください。 | — |
| 耐震シェルター・防災ベッド | 耐震シェルター：設置費用の2分の1以内を補助します(上限30万円)。 防災ベッド：設置費用の2分の1以内を補助します(上限20万円)。 | — |
| 融資 | 一括補助を利用する方向けに、工事費用の合計400万円を限度とする融資制度および利子補給制度が用意されています。 | — |
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対象になる家
- 対象となる建物：2000年(平成12年)5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅。1981年(昭和56年)6月1日以降の木造住宅の場合は、2階建て以下の在来工法に限られます。
- 改修計画・工事の条件：現地での耐震診断において「倒壊又は崩壊する危険性が高い」または「危険性がある」と判定された住宅。
- 対象者：建物を所有し自ら居住している方、またはその配偶者・一親等の親族であり、市税に未納がないこと。
- 改修計画は、市内の建築士事務所に所属する建築士が作成し、第三者機関による確認または評定を受ける必要があります。施工は原則として市内に事業所を置く業者が行い、木造の場合は、原則として市の名簿に登載された耐震改修工事技術者が担当すること。
- 令和8年4月の受付分より、旧耐震基準(昭和56年5月以前)の住宅については、改修補助を受けるための事前の耐震診断が不要となりました。
手続きで失敗しやすい点
- すでに着手してしまった事業は補助の対象外です。必ず契約・着工の前に申請を行ってください。
- 令和8年度の耐震診断補助金の募集は終了しています。改修計画・工事一括補助や耐震シェルター等の受付状況については、市の公式ページに記載がないため、耐震推進班へ直接お問い合わせください。
- 新耐震基準(昭和56年6月から平成12年5月)の木造住宅については、申請前に「木造住宅の耐震性能チェック(所有者等による検証)」を実施し、「専門家による検証が必要」と判定されていることが条件です。
- 相談窓口：建築政策課 耐震推進班(電話：042-769-8252)。
工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）
「耐震改修計画・工事一括補助：費用の1/2・最大115万円」（戸建住宅の耐震改修計画・工事一括補助）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。
| 工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 200万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 115万円 | 185万円 |
業者の探し方
相模原市の一括補助制度では、改修計画の作成を「市内の建築士事務所の建築士」に、工事を「市の名簿に登載された技術者が在籍する施工業者」に依頼することが必須条件です。市が公開している「木造住宅耐震改修工事の手引き」を参照し、依頼先の業者が名簿に登載されているかを最初に確認しておくと、その後の手戻りを防ぐことができます。
旧耐震基準の住宅については、令和8年度から事前の耐震診断を省略して直接改修補助へ進めるようになりました。ただし、補助金の予算残額や現在の受付状況は市の公式ページに記載されていないため、施工会社に相談する前に、まずは耐震推進班へ電話で確認しておくと確実です。
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あわせて使える相模原市の制度
よくある質問
相模原市の耐震改修の補助額はいくらですか？
耐震改修計画・工事にかかる費用の2分の1が補助され、上限は115万円です。世帯全員が65歳以上の世帯や、要介護者・障碍者がいる世帯などは50万円、月収21万4千円以下の世帯は25万円が加算されます。
令和8年度の耐震診断補助はまだ申し込めますか？
令和8年度の戸建住宅耐震診断補助金の募集はすでに終了しています。来年度以降の募集については、市の公式ページで案内されます。なお、旧耐震基準の住宅については、令和8年4月の受付分から改修補助の申請に事前の耐震診断が不要となっています。
新耐震基準の家も対象になりますか？
令和8年度から、昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された「木造在来工法の戸建住宅(2階建て以下)」が新たに補助対象に加わりました。申請する前に、所有者による耐震性能チェックを実施し、「専門家による検証が必要」と判定されていることが条件です。
制度ごとの解説と公式ページ
- 戸建住宅の耐震診断・耐震改修計画・工事一括補助（公式ページ ↗）
- 戸建住宅の地震対策支援(耐震シェルター・防災ベッド)（公式ページ ↗）
- 旧耐震基準の分譲マンションの地震対策支援(耐震診断・改修)（公式ページ ↗）
このページは、相模原市の公式ページ（2026年11月6日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。
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