鎌倉市の税制の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

鎌倉市で使える税制優遇に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4件(うち鎌倉市独自 3件・いま申請できるのは 4件)です。

カテゴリで絞り込み:すべて設備リフォーム・耐震税制
—予算上限まで

昭和57年1月1日以前の住宅を現行耐震基準に適合させる50万円超の改修で、翌年度の固定資産税を1/2減額(120㎡相当分まで)。

対象: 昭和57年1月1日以前建築・工事費50万円超・現行耐震基準に適合⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
出典:鎌倉市公式 ↗
  • 昭和57年1月1日以前建築・工事費50万円超・現行耐震基準に適合
  • 工事完了後3か月以内に申告
  • ⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
区分金額
住宅全般(耐震改修)・翌年度の固定資産税を1/2減額(120㎡相当分まで)割合

新築後10年以上の住宅で高齢者・障害者等が居住し、50万円超のバリアフリー改修を行うと翌年度の固定資産税を1/3減額(100㎡相当分まで)。

対象: 新築後10年以上経過・床面積50〜280㎡・工事費50万円超で高齢者または障害者等が居住⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
出典:鎌倉市公式 ↗
  • 新築後10年以上経過・床面積50〜280㎡・工事費50万円超で高齢者または障害者等が居住
  • 工事完了後3か月以内に申告
  • ⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
区分金額
住宅全般(バリアフリー改修)・翌年度の固定資産税を1/3減額(100㎡相当分まで)割合
—予算上限まで

平成26年4月1日以前の既存住宅で60万円超の省エネ改修を行うと、翌年度の固定資産税を1/3減額(120㎡相当分まで)。

対象: 平成26年4月1日以前建築・床面積50〜280㎡・工事費60万円超(または50万円超+太陽光等で60万円超)⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
出典:鎌倉市公式 ↗
  • 平成26年4月1日以前建築・床面積50〜280㎡・工事費60万円超(または50万円超+太陽光等で60万円超)
  • 工事完了後3か月以内に申告
  • ⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
区分金額
住宅全般(省エネ改修)・翌年度の固定資産税を1/3減額(120㎡相当分まで)割合
国 ・ 税制
受付中住宅ローン控除
—通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式 ↗
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • ⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に鎌倉市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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住宅の税制改正をメールでお知らせします(無料)

「鎌倉市」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

鎌倉市の税制に関わる街のデータ

住宅地の地価(2026年公示)24.9万円/㎡(神奈川県内3位/33)
土地30坪の目安2,469万円

鎌倉市の住宅地の平均地価は24.9万円/㎡で、神奈川県平均(13.2万円/㎡)を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

鎌倉市で税制の補助金は使えますか?

鎌倉市では、税制優遇に関する制度が現在4件あります(うち鎌倉市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

鎌倉市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鎌倉市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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