鎌倉市税制の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

鎌倉市で使える税制優遇に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち鎌倉市独自 3件・いま申請できるのは 4件)です。

カテゴリで絞り込み:すべて設備リフォーム・耐震税制
予算上限まで

昭和57年1月1日以前の住宅を現行耐震基準に適合させる50万円超の改修で、翌年度の固定資産税を1/2減額(120㎡相当分まで)。

対象: 昭和57年1月1日以前建築・工事費50万円超・現行耐震基準に適合減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
出典:鎌倉市公式
  • 昭和57年1月1日以前建築・工事費50万円超・現行耐震基準に適合
  • 工事完了後3か月以内に申告
  • 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
区分金額
住宅全般(耐震改修)割合

新築後10年以上の住宅で高齢者・障害者等が居住し、50万円超のバリアフリー改修を行うと翌年度の固定資産税を1/3減額(100㎡相当分まで)。

対象: 新築後10年以上経過・床面積50〜280㎡・工事費50万円超で高齢者または障害者等が居住減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
出典:鎌倉市公式
  • 新築後10年以上経過・床面積50〜280㎡・工事費50万円超で高齢者または障害者等が居住
  • 工事完了後3か月以内に申告
  • 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
区分金額
住宅全般(バリアフリー改修)割合
予算上限まで

平成26年4月1日以前の既存住宅で60万円超の省エネ改修を行うと、翌年度の固定資産税を1/3減額(120㎡相当分まで)。

対象: 平成26年4月1日以前建築・床面積50〜280㎡・工事費60万円超(または50万円超+太陽光等で60万円超)減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
出典:鎌倉市公式
  • 平成26年4月1日以前建築・床面積50〜280㎡・工事費60万円超(または50万円超+太陽光等で60万円超)
  • 工事完了後3か月以内に申告
  • 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
区分金額
住宅全般(省エネ改修)割合
税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に鎌倉市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
住宅の税制改正をメールでお知らせします(無料)

「鎌倉市」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

鎌倉市で税制の補助金は使えますか?

鎌倉市では、税制優遇に関する制度が現在4件あります(うち鎌倉市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

鎌倉市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鎌倉市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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