住宅補助金ナビ移住者・転入者が自己負担で空家を改修・修繕する費用の一部を助成する制度。助成対象経費(台所・トイレ・浴室・屋根・外壁等の50万円以上の改修工事費)の2/5以内、上限60万円(1,000円未満切り捨て)。設計費、太陽光発電設備費、合併浄化槽費等は対象外。町内業者による施工が必要で、昭和56年以前着工の建物は耐震性確保が必須。助成後10年間は居住用として使用義務あり。
- 移住者または町外からの転入者(転入後3年以内)で、自己負担で空家を改修する所有者
- 50万円以上の改修・修繕工事費が対象。設計費・太陽光発電設備費・合併浄化槽費等は対象外
- 概ね6か月以上未使用で建築後5年以上経過、売買契約後3年以内の物件
- 町内業者による施工。昭和56年以前着工は耐震性確保が必須、アスベスト事前調査が必須
- 交付決定通知後に着工すること(決定前の契約・着工は対象外)
- ⚠ 助成後10年間は居住用として使用義務(町長承認なく売買・賃貸等不可)
- ⚠ 令和7年度は予定戸数1件、令和7年4月30日まで随時受付(予算超過時は抽選)。年度ごとに要件・受付が変わるため公式で最新を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（移住者・転入者）・対象経費の2/5以内、上限60万円(令和7年度) | 60万円 |
東京圏(23区在住または23区へ通勤)から長沼町へ移住し、北海道のマッチングサイト掲載求人への新規就業または起業支援補助金交付決定を受けた起業を行う方に支給する移住支援金。世帯移住100万円、単身移住60万円。2020年4月1日以降の転入が対象。就業後1か月以内の予備登録、転入から3か月以上1年以内の本申請が必要。
- 過去10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤し、転入直前に連続1年以上その条件を満たす方
- 2020年4月1日以降に長沼町へ転入
- 北海道のマッチングサイト掲載求人への新規就業、または起業支援補助金交付決定を1年以内に受けた起業
- 予備登録は就業後1か月以内(起業は転入後1か月以内)、本申請は転入から3か月以上1年以内
- ⚠ 18歳未満の世帯員に係る子育て加算の有無・金額は自治体公式で要確認(公式ページに記載なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（世帯移住）・世帯での移住 | 100万円 |
| 不問（単身移住）・単身での移住 | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に長沼町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「長沼町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長沼町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.3（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.19% |
| 社会増減（転入−転出） | +13人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 101,613円（北海道内131位/177） |
長沼町は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
長沼町で移住・定住の補助金は使えますか？
長沼町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち長沼町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
長沼町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに長沼町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
長沼町の移住・定住補助は、北海道内で見ると多い方ですか？
長沼町の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。北海道内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
北海道の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 下川町 | 下川町空き家対策総合支援事業(空き家の活用) | 最大500万円 |
| 歌志内市 | 歌志内市 定住促進制度（住宅取得奨励金） | 最大500万円 |
| 陸別町 | 陸別町移住定住促進住宅建設等補助事業 | 最大400万円 |
| 赤井川村 | 赤井川村移住・定住支援事業（住宅建設資金助成） | 最大300万円 |
| 旭川市 | 旭川市山村定住促進補助金 | 最大300万円 |
参考：長沼町の移住・定住補助の上限は最大100万円（UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。