昭和55年(1980年)の建築基準法改正前の基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を補助する制度。補助率は診断費用の3分の2で上限8万円。耐震診断技術者(資格を有する建築士)による診断が条件。
- 昭和55年改正前の建築基準法に基づき建築された木造住宅(地上2階以下・在来工法)
- 居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上
- 対象住宅に居住し住民票所在地が当該住宅である所有者
- 耐震診断技術者(有資格の建築士)が診断を行うこと
- 世帯員に町税の滞納がないこと
- ⚠ 過去に同補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 8万円 |
昭和55年(1980年)改正前の建築基準法で建築された木造住宅の耐震改修費用を補助する制度。補助額は改修費用の23%相当額(上限50万円)に所得税控除額を加えた額。改修工事の契約締結前に申請が必要。
- 昭和55年改正前の建築基準法に基づき建築された木造住宅(地上2階以下・在来工法)
- 居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上
- 対象住宅に居住する所有者で町税の滞納がない者
- 耐震改修工事の契約締結前に申請すること
- ⚠ 過去に同補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 50万円 |
町内の一戸建て住宅の増築・改築・修繕・模様替え等のリフォーム工事を補助する制度。補助率は工事費の10分の1で上限10万円。対象工事費20万円以上、町内事業者による施工が条件。工事着手前の申請が必要。
- 栄町内の一戸建て住宅の所有者
- 対象工事費(請負対価)が20万円以上であること
- 工事着手前に申請すること
- 他制度の補助対象とならない工事で、当該年度3月20日までに完了予定であること
- 世帯員に町税の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定後10年間は住所変更の届出義務あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に栄町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「栄町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
栄町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
栄町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち栄町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
栄町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに栄町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
千葉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千葉市 | 分譲マンション耐震改修補助制度 | 最大3,000万円 |
| 木更津市 | 木更津市空家リフォーム助成制度 | 最大150万円 |
| 浦安市 | 木造住宅の耐震改修にかかる費用の助成 | 最大130万円 |
| 市原市 | 市原市木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大125万円 |
| 長生村 | 木造住宅耐震化促進事業 | 最大115万円 |
参考:栄町のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円(栄町木造住宅耐震改修費補助制度)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。