大口町の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

大口町で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち大口町独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大21万円です。

最大21万円予算上限まで

太陽光発電・蓄電池・HEMS・V2H・燃料電池・太陽熱利用システム等の設置費を補助。太陽光は一体的導入メニュー(太陽光+HEMS+蓄電池等)のみ対象。予算の範囲内で先着順(令和8年7月1日現在 残額2,439,400円)。令和7年度分は予算到達のため令和7年11月13日で受付終了し、現在は令和8年度受付中。

対象: 町内の自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人⚠ 予算の範囲内で先着順。予算到達で年度内受付終了
出典:大口町公式 ↗
  • 町内の自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
  • 環境対策室窓口(役場2階)で申請。原則郵送不可
  • 工事完了後30日以内に実績報告書を提出
  • ⚠ 予算の範囲内で先着順。予算到達で年度内受付終了
  • ⚠ 太陽光発電は単体補助なし。HEMS等との一体的導入のみ対象
区分金額
戸建(全世帯)・太陽光+HEMS+蓄電池 一体的導入 上限21万円
戸建(全世帯)・太陽光+HEMS+高性能外皮等(ZEH) 上限16万円
戸建(全世帯)・太陽光+HEMS+断熱窓改修工事 上限12万円
戸建(全世帯)・太陽光+HEMS+V2H 上限11万円
戸建(全世帯)・定置用リチウムイオン蓄電システム 単体(1基につき15万円)15万円
戸建(全世帯)・家庭用燃料電池システム 単体(1基につき10万円)10万円
戸建(全世帯)・V2H(電気自動車等充給電設備) 単体(1基につき5万円)5万円
戸建(全世帯)・HEMS 単体(1基につき1万円)1万円
戸建(全世帯)・太陽熱利用システム(自然循環型16,000円/強制循環型48,000円)5万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に大口町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「大口町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

大口町の設備に関わる街のデータ

空き家率9.4%(全国 13.8%)
財政力指数1.2(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

大口町で設備の補助金は使えますか?

大口町では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち大口町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大口町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大口町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

大口町の設備補助は、愛知県内で見ると多い方ですか?

大口町の設備補助の上限額は最大21万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大120万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

愛知県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金(住宅用太陽光・蓄電池・V2H・太陽熱・ZEH・断熱・燃料電池)最大120万円
豊根村豊根村浄化槽設置整備事業補助金最大100万円
飛島村住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金最大65万円
安城市浄化槽設置補助金制度最大55万円
小牧市令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金最大53万円

参考:大口町の設備補助の上限は最大21万円(住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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