都留市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

都留市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち都留市独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大10万円です。

都留・設備

最大10万円予算上限まで

化石燃料に頼らない自家消費型の再生可能エネルギー設備の設置を支援する補助金。家庭用蓄電システムが補助の中心で、太陽光発電・エコキュート・太陽熱利用システムは蓄電システムとの同時導入が条件。

対象: 市内に住宅を有し設備を設置する個人⚠ 年度予算に達し次第終了。最新年度の受付状況・予算は自治体公式で要確認

区分	金額
既存住宅・家庭用蓄電システム(1kWhあたり1万円、上限10万円)	10万円
既存住宅・住宅用太陽光発電(1kWあたり2万円、上限5万円、蓄電池同時導入が条件)	5万円
既存住宅・エコキュート(定額2万円、蓄電池同時導入が条件)	2万円
既存住宅・太陽熱利用システム(定額2万円、蓄電池同時導入が条件)	2万円
既存住宅・木質バイオマスストーブ(定額2万円)	2万円

申請までの3ステップ

都留市の他のカテゴリや全制度はこちら都留市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

都留市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している都留市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「都留市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

空き家率	14.6%（全国 13.8%）
財政力指数	0.45（全国平均 0.49）

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

都留市で設備の補助金は使えますか？

都留市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち都留市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

都留市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに都留市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

都留市の設備補助は、山梨県内で見ると多い方ですか？

都留市の設備補助の上限額は最大10万円です。山梨県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大55万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

自治体	制度名	上限額
甲府市	甲府市浄化槽設置補助制度	最大55万円
富士河口湖町	住宅用太陽光発電システム設置費補助金	最大20万円
富士吉田市	富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助（太陽光発電）	最大20万円
北杜市	北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金	最大20万円
山中湖村	住宅用太陽光発電システム設置費用補助金	最大20万円

参考：都留市の設備補助の上限は最大10万円（都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金）です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。