住宅補助金ナビ太陽光発電設備の導入・維持にかかるリース料を割り引き(初期費用ゼロ、維持管理不要)。築15年以内の戸建住宅が対象。補助金は施行事業者に支払われ、リース料から割り引かれる。
- 築15年以内の戸建住宅
- ⚠ 補助金は施行事業者へ支払われリース料から割引される第三者所有(PPA)モデル
- 交付決定前の契約は補助対象外
- ⚠ 募集期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日(必着)
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(築15年以内)（個人） | 35万円 |
高効率給湯器の導入・維持にかかるリース料を割り引き(初期費用ゼロ、維持管理不要)。電気温水器・ガス給湯器・灯油給湯器などを設置する戸建住宅が対象。
- 電気温水器・ガス給湯器・灯油給湯器などを設置の戸建住宅
- 問い合わせ:企画政策課まちづくり係 076-462-9980
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（個人） | 40万円 |
親世代が居住する一戸建住宅に設置する高効率給湯器・エアコン等の更新費用を補助。3世代同居(2km以内近居含む)世帯が対象。補助は「たてポ」(行政ポイント、1P=1円相当)で付与。
- 3世代同居(親・子・孫)または2km以内近居世帯
- ⚠ 対象機器の条件あり
- 事業年度の2月末日までに申請、3月末日までに事業完了届提出
- 問い合わせ:住民課環境安全係 076-462-9963
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建住宅（3世代同居・近居世帯） | 10万円 |
| 一戸建住宅（3世代同居・近居世帯） | 4万円 |
一戸建住宅の住居部分に設置する高効率給湯器・エアコン等の更新費用を補助。75歳以上高齢者のみ世帯が対象。現金またはたてポを選択可能。
- 75歳以上高齢者のみ世帯
- ⚠ 現金またはたてポを選択可
- 事業年度の2月末日までに申請、3月末日までに事業完了届提出
- 問い合わせ:住民課環境安全係 076-462-9963
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建住宅（75歳以上高齢者のみ世帯） | 10万円 |
| 一戸建住宅（75歳以上高齢者のみ世帯） | 8万円 |
薪ストーブまたは木質ペレットストーブを新規購入・更新した方に購入・設置経費を補助。補助率1/5、たてポで付与。
- 薪ストーブまたは木質ペレットストーブを新規購入または更新した方
- 事業年度の3月末日までに事業完了届提出
- 問い合わせ:住民課環境安全係 076-462-9963
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人） | 6万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に立山町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「立山町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
立山町で設備の補助金は使えますか？
立山町では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在5件あります（うち立山町独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
立山町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに立山町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
富山県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 高岡市 | 高岡市脱炭素先行地域づくり事業費補助金 | 最大2,000万円 |
| 射水市 | 射水市合併処理浄化槽設置整備補助事業 | 最大213万円 |
| 上市町 | 上市町ゼロエネルギー住宅等推進事業 | 最大50万円 |
| 氷見市 | 氷見市再生可能エネルギー導入促進補助金 | 最大40万円 |
| 立山町（このページ） | 高効率給湯器設置支援(リース) | 最大40万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。