住宅補助金ナビ- 区内の木造住宅に、耐震診断のコンサルタントを無料で派遣してくれる
- 対象は昭和56年5月31日以前に着工した建物など、古い基準の建物
- 申請期限は原則として令和8年12月25日。予算に達すると終了するので、受付状況の確認が必要
費用
- 内容
- 無料
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対象になる建物と人
- 個人が所有する一戸建て、長屋、共同住宅（店舗などを兼ねる場合は、店舗部分が延べ面積の2分の1未満のもの）
- 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物
- または、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着手した平屋建て・2階建ての在来軸組工法の建物
- 原則として建築基準法などに適合し、違反是正の命令などを受けていない建物
- 建物の所有者であること（区分所有や共有の場合は、合意された代表者）
対象にならないもの
- 違反是正の命令などを受けている建物
申請から診断結果までの流れ
- 申請書に必要書類を添えて、窓口に提出する
- 審査と現地調査のあと、派遣決定通知書が届く（申請から約2週間）
- コンサルタントから電話があり、調査日を調整する
- 調査に立ち会う
- 診断結果の報告を受ける（調査から約1か月）
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
令和8年度の新規申請は2026年4月1日から受け付けており、申請期限は原則として令和8年12月25日です。予算額に達すると終了するため、事前に受付状況を問い合わせてください（2026年6月18日更新の公式ページによる）。
「渋谷区」を対象に、補助金は締切より先に予算切れで終わることがあります。掲載中の制度の申請締切が近づいたときや、予算上限による早期終了が見込まれるときに、メールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 毎週月曜に、予算の消化状況と締切が近い制度のまとめをお送りします。配信解除はメール内のリンクからいつでもできます。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
必要な書類
- 木造住宅耐震診断コンサルタント派遣申請書
- 登記事項証明書（建物）
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書および課税明細書の写し（申請時点で最新のもの）
調査当日に、保存していれば建築確認通知書も必要です。
よくある質問
診断にお金はかかりますか？
コンサルタントの派遣と耐震診断は無料です。
診断のあとはどうなりますか？
診断結果をもとに耐震改修や建替えをする場合は、区の木造住宅耐震改修費用及び除却費用の助成を利用できます。
いつまで申請できますか？
原則として令和8年12月25日までです。予算に達した場合は終了します。
公式ページで確認する
「区では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の木造住宅を対象に無料でコンサルタント（建築士）を派遣し、耐震診断を実施しています。」— 渋谷区公式ページより
- 渋谷区 木密・耐震整備課 整備促進係：電話 03-3463-2647
この解説は、渋谷区の公式ページ（2026-10-31確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。工事の時期がおおむね決まっていて、現地調査を受けられる方向けです（見積もりは無料）。申請に間に合ううちに、渋谷区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]
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渋谷区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。