住宅補助金ナビ段階ごとの補助額
渋谷区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。
| 段階 | 木造住宅 | 分譲マンション・非木造 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 耐震診断コンサルタント派遣：調査から診断書の作成、耐震改修案の作成まで無料で受けられます。受付期間は毎年度4月から12月末日までです。 | — |
| 耐震改修工事(一般改修) | 高齢者等以外の住宅：工事費用の2分の1を助成します(最大150万円)。 高齢者等の住宅：工事費用等が50万円以内の場合は全額、50万円を超える場合は「50万円＋超えた額の3分の2」を助成します(最大200万円)。 建築基準法などの法令に適合していない建物で、改修時に是正工事を行わない場合は、上限が56万円(高齢者等は106万円)に下がります。 | 分譲マンションは別制度(一般分譲マンションの耐震化支援事業)が適用されます。金額などの詳細は区公式ページでご確認ください。 |
| 除却工事 | 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅：工事費用の2分の1を助成します(最大150万円)。 | — |
この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →
金額の目安が分かったら、次は頼む会社です。渋谷区の耐震補助に慣れた工務店を、無料で探す 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
対象になる家
- 耐震診断：個人が所有する一戸建て住宅、長屋、共同住宅が対象です。昭和56年(1981年)5月31日以前に新築工事に着手した建物、または昭和56年6月1日から平成12年(2000年)5月31日までに着手した2階建て以下の在来軸組工法の建物が該当します。店舗などを兼ねる場合は、店舗等の床面積が建物全体の延べ面積の半分未満であることが条件です。
- 改修・除却工事：区の耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と判定された建物が対象です。所有者が渋谷区に住民登録をしていること、申請者が工事を発注することが条件です。借地に建つ住宅の場合は、土地所有者の同意が必要です。
- 耐震改修工事は、区が派遣した耐震診断コンサルタントに補強設計と工事監理を依頼することが条件です(施工業者の指定はありません)。また、補強設計については、区が指定する機関の評定または判定を受ける必要があります。
- 助成を受けた後に建物を売却する予定がないこと、および過去に区などから耐震改修設計や改修工事の助成を受けていないことが求められます。
- 「高齢者等」とは、65歳以上の方、または災害時の避難に援護が必要な方を指します。
手続きで失敗しやすい点
- 工事の契約は、必ず区から助成対象の承認を受けた後に結んでください。承認前に契約を済ませてしまうと、助成の対象外です。
- 工事費用には1㎡あたり39,900円の上限単価が設定されており、工事費の全額が助成対象になるとは限りません。台所の改修や間取り変更など、リフォームにあたる費用は対象外です。
- 原則として、申請を行った年度の1月末日までに工事を完了させ、助成金の交付申請を行う必要があります。
- 令和8年度の申請期限は原則として12月25日です。予算額に達した時点で受付が終了するため、手続きを進める前に窓口へ受付状況をお問い合わせください。
- 相談窓口：都市整備部 木密・耐震整備課 整備促進係(渋谷区役所本庁舎12階)、電話番号 03-3463-2647。
工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）
「木造住宅耐震改修工事(高齢者等以外)：工事費用の1/2・最大150万円」（木造住宅耐震改修費用助成）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。
| 工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 200万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
業者の探し方
渋谷区の改修助成制度では、診断を担当した区の「耐震診断コンサルタント」が、そのまま補強設計と工事監理も担う仕組みになっています。施工業者については区の指定がないため、コンサルタントが作成した補強設計をもとに複数の施工会社から相見積もりを取り、耐震改修工事単独の見積書を分けて作成してもらう手順です。
助成対象となる工事費用には、「1㎡あたり39,900円」という上限単価の決まりがあります。延べ面積が小さい住宅の場合、計算上の助成額が150万円(または200万円)の上限に届かないことがあります。見積もりの段階でコンサルタントに助成額の目安を計算してもらうと、実際の自己負担額を正確に把握できます。
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
あわせて使える渋谷区の制度
よくある質問
渋谷区の耐震改修工事の助成額はいくらですか？
建築基準法等の法令に適合している建物(または不適合部分を改修と同時に是正する建物)の場合、工事費用の2分の1が助成され、上限は150万円です。高齢者等が居住する住宅の場合、工事費用等が50万円以内であれば全額、50万円を超える場合は「50万円＋超えた額の3分の2」が助成され、上限は200万円です。
令和8年度はいつまで申請できますか？
申請期限は原則として令和8年12月25日です。ただし、期限前であっても予算額に達した時点で受付が終了します。準備を進める前に、木密・耐震整備課へ現在の受付状況をご確認ください。
新耐震基準の木造住宅も対象になりますか？
耐震診断については、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着手した2階建て以下の在来軸組工法の住宅も対象です。診断の結果、評点が1.0未満であれば、改修工事の助成も対象に含まれます。ただし、除却工事の助成は昭和56年5月31日以前に着工した住宅のみが対象です。
制度ごとの解説と公式ページ
- 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成（公式ページ ↗）
- 一般分譲マンションの耐震化支援事業（公式ページ ↗）
- 分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣（公式ページ ↗）
- 木造住宅耐震診断コンサルタント派遣(無料)（公式ページ ↗）
このページは、渋谷区の公式ページ（2026年11月6日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。工事の時期がおおむね決まっていて、現地調査を受けられる方向けです（見積もりは無料）。申請に間に合ううちに、渋谷区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]
見積もりの前に、まず適正価格の相場を知りたい方へ。ヌリカエで外壁塗装の適正価格をチェック →[PR]