国・県の補助への上乗せとして、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用リチウムイオン蓄電池、次世代自動車(EV/PHEV)、V2Hの設置・購入費用の一部を補助。令和7年度の受付は令和7年6月16日~令和8年1月30日。
- 創エネ・省エネシステム等を住宅において活用する者(個人)
- 国の給湯省エネ事業/クリーンエネルギー自動車補助金、県のスマートハウス普及促進事業等への上乗せ補助
- 次世代自動車は電気自動車(EV)又はプラグインハイブリッド車(PHEV)に限る
- ⚠ 予算の範囲内での交付。令和7年度受付期間は令和7年6月16日~令和8年1月30日
- 交付申請書(様式第1号)等を提出。詳細は交付要綱を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・家庭用燃料電池(エネファーム)設置:住宅1棟につき | 10万円 |
| 戸建(一般)・家庭用リチウムイオン蓄電池システム設置:住宅1棟につき | 5万円 |
| 戸建(一般)・次世代自動車(普通EV又はPHEV):1台 | 10万円 |
| 戸建(一般)・次世代自動車(軽EV):1台 | 5万円 |
| 戸建(一般)・V2H(Vehicle to Home)システム設置:住宅1棟につき | 10万円 |
家庭用の雨水貯留タンク等の設置・購入費を補助。本体価格と設置工事費の合計額(税抜)の1/2(百円未満切捨て)、上限45,000円。対象容量は100L以上(1住宅につき4基以内)。
- 対象容量: 100L以上(1住宅につき4基以内)
- 住宅の雨樋に接続され、地上据え置き型であること
- 町内に所在する本人がお住まいの住宅(店舗兼住宅を含む)に設置
- 町税を滞納していないこと
- ⚠ 上限額は公式ページの記載にもとづく(最新の金額は公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(市民)・本体価格と設置工事費の合計額(税抜)の1/2(百円未満切捨て) | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に王寺町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「王寺町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
王寺町の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.1%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.57(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
王寺町で設備の補助金は使えますか?
王寺町では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち王寺町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
王寺町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに王寺町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
王寺町の設備補助は、奈良県内で見ると多い方ですか?
王寺町の「王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金」(最大10万円)は、奈良県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
奈良県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 東吉野村 | 薪ストーブ設置費補助 | 最大15万円 |
| 曽爾村 | 薪ストーブ設置費補助金 | 最大15万円 |
| 橿原市 | 橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光・蓄電池設備設置補助制度) | 最大10万円 |
| 王寺町(このページ) | 王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金 | 最大10万円 |
| 山添村 | 住宅用蓄電システム設置補助金 | 最大10万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。