大村市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

大村市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち大村市独自 2件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大100万円です。

住宅等への太陽光発電設備(個人1kWあたり7万円定額)および蓄電池設備(蓄電池価格の1/3)の導入費用を補助。太陽光と蓄電池の合計で1件あたり上限100万円。個人は自家消費割合30%以上が要件。令和8年度は予算到達により受付終了。

対象: 個人は自家消費割合30%以上が必須⚠ 令和8年度は補助申請額が予算額に達したため受付終了
出典:大村市公式 ↗
  • 個人は自家消費割合30%以上が必須
  • ⚠ 令和8年度は補助申請額が予算額に達したため受付終了
区分金額
both(一般)・個人向け太陽光 1kWあたり7万円(定額)7万円
both(一般)・太陽光+蓄電池の合計上限100万円。蓄電池は価格の1/3(家庭用1kWhあたり15.5万円上限)100万円
大村 ・ 設備
受付中浄化槽設置費補助金
最大84万円予算上限まで

公共下水道・農業集落排水が来ない区域で合併処理浄化槽を設置する家屋に対し費用の一部を助成(適正管理の維持管理費補助もあり)。具体的な人槽別補助額は市公式ページ本文に記載がなく要確認。

対象: 公共下水道・農業集落排水が利用できない区域で合併処理浄化槽を設置する家屋
出典:大村市公式 ↗
  • 公共下水道・農業集落排水が利用できない区域で合併処理浄化槽を設置する家屋
  • 補助額の詳細は上下水道局業務課(0957-53-1111)またはPDFで確認
区分金額
専用住宅(全世帯)・設置費 高度処理型 5人槽(延べ床130㎡以下)36万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度処理型 7人槽(130㎡超)46万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度処理型 8人槽以上(2世帯住宅など)59万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度窒素処理型 5人槽(下水道予定範囲外の区域)55万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度窒素処理型 7人槽(下水道予定範囲外の区域)65万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度窒素処理型 8人槽以上(下水道予定範囲外の区域)84万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度窒素処理型 5人槽(下水道予定範囲だが整備7年以上見込まれない区域)47万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度窒素処理型 7人槽(同区域)57万円
専用住宅(全世帯)・設置費 高度窒素処理型 8人槽以上(同区域)72万円
既存住宅(全世帯)・転換に伴う単独処理浄化槽の撤去工事費(新築住宅は対象外)12万円
既存住宅(全世帯)・転換に伴うくみ取便槽の撤去工事費(新築住宅は対象外)9万円
既存住宅(全世帯)・単独浄化槽・くみ取便槽からの転換に伴う宅内配管工事費(新築住宅は対象外)30万円
浄化槽設置住宅(全世帯)・維持管理費補助 浄化槽5人槽(年間上限)3万円
浄化槽設置住宅(全世帯)・維持管理費補助 高度処理浄化槽等 8人槽以上(年間上限。5人槽30,000円〜8人槽以上39,000円)4万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に大村市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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大村市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大村市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「大村市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

大村市の設備に関わる街のデータ

空き家率10%(全国 13.8%)
財政力指数0.63(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

大村市で設備の補助金は使えますか?

大村市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち大村市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大村市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大村市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

大村市の設備補助は、長崎県内で見ると多い方ですか?

大村市の設備補助の上限額は最大84万円です。長崎県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

長崎県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
東彼杵町太陽光発電・蓄電池設備導入費用補助金最大100万円
南島原市太陽光発電設備等導入費用補助金最大100万円
長与町長与町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(太陽光パネル・家庭用蓄電池・ZEH・ZEH+)最大100万円
小値賀町小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)最大100万円
西海市西海市太陽光発電設備等設置補助金最大100万円

参考:大村市の設備補助の上限は最大84万円(浄化槽設置費補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

長崎県で設備の補助金がある他の自治体

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