多子世帯や子育て世帯を含む3世代同居・近居のための中古住宅取得費・改修(リフォーム)費を補助。補助率は対象経費の5分の1以内、基本限度額40万円、子育て応援団体所属で+4万円、令和8年4月以降の新規3世代同居で+20万円加算。なお令和8年度(R8)は中止と公式に明記されている。
- 多子世帯で自ら居住する中古住宅取得者、または3世代同居・近居のための改修・中古住宅取得者
- ⚠ 令和8年度(R8)は中止と公式に明記。新規申請は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古(多子・子育て世帯) | 40万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の建築確認)で建築された木造戸建住宅(3階以下、在来軸組工法等)の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の費用の一部を、国の社会資本整備総合交付金を活用して補助する制度。耐震診断は自己負担23,000円、耐震改修計画作成は補助率2/3・上限7万円、耐震改修工事は補助率3/4・上限90万円。申請締切は令和8年8月7日、事業完了期限は令和8年12月18日。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以下の木造戸建住宅(在来軸組工法等)
- 耐震改修工事は松浦市内に営業所を有する施工者によること
- ⚠ 申請締切は令和8年8月7日、事業完了は令和8年12月18日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(所有者) | 90万円 |
| 木造戸建(所有者) | 7万円 |
| 木造戸建(所有者) | 11万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に松浦市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
松浦市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している松浦市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「松浦市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
松浦市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
松浦市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち松浦市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
松浦市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松浦市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
長崎県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大村市 | 大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業 | 最大1,100万円 |
| 小値賀町 | 小値賀町空き家改修事業補助金 | 最大200万円 |
| 五島市 | 空き家バンク 改修・家財処分補助金 | 最大100万円 |
| 長崎市 | 長崎市木造戸建住宅 耐震改修等の助成制度(安全・安心住まいづくり支援事業) | 最大100万円 |
| 佐世保市 | 空き家改修補助金(空家バンク・させぼ暮らし) | 最大100万円 |
参考:松浦市のリフォーム・耐震補助の上限は最大90万円(松浦市安全・安心住まいづくり支援事業(木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修助成))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。