小布施町の保活データ(2025年4月時点)
※「実際に入れていない子ども」は、国定義の待機児童0人に、 待機児童に数えられない子(特定の園のみ希望 0人・保護者が求職活動を休止中 0人)を加えた数です。 入れるかどうかは世帯の点数や子どもの年齢で変わるため、最新の状況は小布施町の保育課でご確認ください。出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」(2025年4月1日時点・年1回更新)
18歳以下の子がいる(出産予定含む)子育て世帯が、市街化調整区域内に定住目的で住宅を新築する費用の一部を助成。
- 18歳以下の子がいる世帯(出産予定=母子健康手帳所持世帯を含む)
- 市街化調整区域内に、自ら居住する住宅を自らの資金で新築し定住すること
- 景観に配慮した住宅で、町の住まいづくり相談を受けた工事であること
- 令和8年4月1日以降に着工した住宅の工事が対象。工事着手前に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(子育て)・助成率1/2・限度額30万円以内 | 30万円 |
| 新築(子育て)・町内事業者施工の場合20万円加算(最大50万円) | 50万円 |
18歳以下の子がいる子育て世帯が親世帯と同居する三世代住宅を新築・増築・リフォームする費用の一部を助成。
- 18歳以下の子がいる世帯(出産予定を含む)
- 三世代で住む住宅を新築・増築・リフォームし親世帯と同居すること
- 町の住まいづくり相談を受け指導を反映した工事であること
- 令和8年4月1日以降に着工した工事が対象。着工前に申請し交付決定を受けること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(子育て)・助成率1/2・限度額30万円 | 30万円 |
| 新築(子育て)・町内事業者施工で20万円加算(最大50万円) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に小布施町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「小布施町」を対象に、子育て世帯向けの住宅取得・家賃支援などの新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小布施町の子育て・保活に関わる街のデータ
| 人口増減率(年) | -0.05% |
|---|---|
| 社会増減(転入−転出) | +68人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 73,083円(長野県内43位/76) |
小布施町は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
小布施町で子育て・保活の補助金は使えますか?
小布施町では、子育て世帯向け支援・保活に関する制度が現在2件あります(うち小布施町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
小布施町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小布施町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
小布施町の子育て・保活補助は、長野県内で見ると多い方ですか?
小布施町の「子育て世帯の市街化調整区域における住宅新築費用助成」(最大50万円)は、長野県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
長野県の子育て・保活補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小海町 | 子育て世代住宅取得助成金 | 最大100万円 |
| 小布施町(このページ) | 子育て世帯の市街化調整区域における住宅新築費用助成 | 最大50万円 |
| 飯山市 | いいやま住まいる家族支援事業補助金(新築・増築・中古住宅購入) | 最大40万円 |
| 豊丘村 | 若い世代の住宅取得補助金 | 最大30万円 |
| 宮田村 | 宮田村子育て世帯誘致報奨金 | 最大20万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。