市内の自己所有・居住の戸建住宅に太陽光発電システムやHEMSを設置する個人へ補助。抽選制(4月・6月・8月の3回)。
- 市内に自己所有し居住する一戸建て住宅に設置する個人
- 令和8年度内に設置完了
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前に着工すると補助対象外
- ⚠ 過去に同市の太陽光補助金を受給していないこと
- ⚠ 抽選制(4月・6月・8月の3回実施)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・太陽光発電システム(1kW当たり14,000円) | 6万円 |
| 戸建(一般)・HEMS(14,000円または設置費用の低い額) | 1万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に盛岡市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
盛岡市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している盛岡市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「盛岡市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
盛岡市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 15.6%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.7(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
盛岡市で設備の補助金は使えますか?
盛岡市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち盛岡市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
盛岡市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに盛岡市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
盛岡市の設備補助は、岩手県内で見ると多い方ですか?
盛岡市の設備補助の上限額は最大6万円です。岩手県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大149万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
岩手県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 花巻市 | 花巻市浄化槽設置整備事業補助金 | 最大149万円 |
| 紫波町 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金 | 最大120万円 |
| 陸前高田市 | 新エネルギー設備導入促進事業費補助金(太陽光発電システム) | 最大80万円 |
| 宮古市 | 宮古市住宅省エネルギー推進事業費補助金(空調・換気・照明・給湯機器の更新) | 最大50万円 |
| 普代村 | 普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金 | 最大30万円 |
参考:盛岡市の設備補助の上限は最大6万円(盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。