帯広市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

帯広市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち帯広市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大11万円です。

最大11万円〜27/01/29

市内に居住予定の個人等が太陽光発電システムを設置する場合に補助。4.00kW以下は対象経費の1/10・上限5万円、4.01〜9.99kWは(出力-4kW)×1万円+5万円で上限10万9千円。工事着手前の申請が必須。

対象: 市内に居住予定の個人(市税滞納なし)工事着手前に申請が必要。着工後・決定通知前着工は対象外
出典:帯広市公式
  • 市内に居住予定の個人(市税滞納なし)
  • 工事着手前に申請が必要。着工後・決定通知前着工は対象外
  • 予算1,540万円に達するまで(先着)
区分金額
指定なし(一般)5万円
指定なし(一般)11万円

定置型蓄電池(上限10万円)、V2H充放電設備(上限6万円)、木質ペレットストーブ(上限10万円)、エコキュート/エコジョーズ(上限3万円・コージェネ併設は11万円)を補助。工事着手前の申請が必須。

対象: 市内に居住予定の個人(市税滞納なし)工事着手前に申請が必要。着工後・決定通知前着工は対象外
出典:帯広市公式
  • 市内に居住予定の個人(市税滞納なし)
  • 工事着手前に申請が必要。着工後・決定通知前着工は対象外
  • 機器ごとに募集件数あり(蓄電池150件・V2H5件等)
区分金額
指定なし(一般)10万円
指定なし(一般)6万円
指定なし(一般)10万円
指定なし(一般)3万円
指定なし(一般)11万円
〜26/12/28

太陽光発電システム等の新エネルギー機器を家庭に導入する個人向けの資金貸付制度。補助金とは別枠の融資メニュー。詳細な貸付限度額・利率は市公式で要確認。

対象: 新エネルギー機器を家庭に導入する個人募集期間は令和8年4月1日〜12月28日(残枠あり)
出典:帯広市公式
  • 新エネルギー機器を家庭に導入する個人
  • 募集期間は令和8年4月1日〜12月28日(残枠あり)
  • 貸付限度額・利率の数値は市環境課に要確認
区分金額
指定なし(一般)

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に帯広市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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帯広市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している帯広市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「帯広市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

帯広市で設備の補助金は使えますか?

帯広市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち帯広市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

帯広市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに帯広市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

北海道設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
上士幌町太陽光発電等再エネ設備導入補助金最大300万円
札幌市札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度最大300万円
厚真町住まいのゼロカーボン化推進補助金最大150万円
旭川市旭川市飲用水等確保対策補助金最大120万円
鹿追町鹿追町重点対策加速化補助金(再エネ・省エネ設備補助)最大120万円

参考:帯広市設備補助の上限は最大11万円新エネルギー導入促進補助金(蓄電池・V2H等の創エネ/省エネ機器))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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