住宅補助金ナビ南幌町の保活データ（2025年4月時点）
※「実際に入れていない子ども」は、国定義の待機児童7人に、 待機児童に数えられない子（特定の園のみ希望 0人・保護者が求職活動を休止中 0人）を加えた数です。 入れるかどうかは世帯の点数や子どもの年齢で変わるため、最新の状況は南幌町の保育課でご確認ください。出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（2025年4月1日時点・年1回更新）
中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦ともに40歳未満の世帯が町内に新築住宅(床面積50㎡以上)を建築する場合、建築地区分と転入/既住民の別に応じて最大200万円を助成。5年以上の定住意思が要件。
- 中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦ともに40歳未満の世帯
- 町内に床面積50㎡以上の新築住宅(自己居住用)を建築すること
- 南幌町に5年以上定住する意思があること
- 認定申請後1年以内に建築工事を完了すること
- 市町村税の滞納がないこと
- ⚠ 事業期間は2024～2026年度(2027年3月まで延長)。助成額は建築地区分・転入/既住民の別で異なる。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(みどり野団地:美園・みどり野きた住まいるヴィレッジ)（転入者）・みどり野団地(美園・みどり野きた住まいるヴィレッジ)への転入者。既住民は100万円。 | 200万円 |
| 新築住宅(ふれあいタウン稲穂)（転入者）・ふれあいタウン稲穂への転入者。既住民は75万円。 | 150万円 |
| 新築住宅(ゼロカーボンヴィレッジ・西町・北町・緑町・東町・南幌流通団地)（転入者）・みどり野ゼロカーボンヴィレッジ(東町)・みどり野団地(西町・北町・緑町・東町)・南幌流通団地(店舗併用住宅用地)への転入者。既住民は50万円。 | 100万円 |
| 新築住宅(その他地域)（転入者）・上記以外の地域への転入者。既住民は25万円。 | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に南幌町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「南幌町」を対象に、子育て世帯向けの住宅取得・家賃支援などの新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南幌町の子育て・保活に関わる街のデータ
| 人口増減率（年） | +1.9% |
|---|---|
| 社会増減（転入−転出） | +205人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 59,470円（北海道内166位/177） |
南幌町は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
南幌町で子育て・保活の補助金は使えますか？
南幌町では、子育て世帯向け支援・保活に関する制度が現在1件あります（うち南幌町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
南幌町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに南幌町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
南幌町の子育て・保活補助は、北海道内で見ると多い方ですか？
南幌町の「子育て世代住宅建築費助成事業」（最大200万円）は、北海道内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
北海道の子育て・保活補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 礼文町 | 子育て世代マイホーム新築等助成 | 最大600万円 |
| 雨竜町 | こどもエコすまいる支援事業 | 最大500万円 |
| 江差町 | 子育て世帯マイホーム取得助成金 | 最大200万円 |
| 南幌町（このページ） | 子育て世代住宅建築費助成事業 | 最大200万円 |
| 上士幌町 | 子育て住宅建設助成事業 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。