秩父 ・ 移住・定住
空き家リフォーム等工事費助成金(移住促進事業)
最大60万円予算上限まで
市外から転入した移住者が、秩父市空き家バンク登録物件等を購入・賃借してリフォームする場合に、対象経費の2分の1を助成。基本上限50万円、世帯主または配偶者が40歳未満の若年世帯は上限60万円、さらに18歳未満の同一世帯の子1人につき10万円を加算。
対象: 市外から転入した移住者(世帯)であること
出典:秩父市公式 ↗- 市外から転入した移住者(世帯)であること
- 転入後初めて居住、または転入後2年以内に居住する空き家等が対象
- 購入・引渡し・賃借から6月以内に着工すること
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古(一般) | 50万円 |
| 中古(若年世帯) | 60万円 |
| 中古(子育て) | 10万円 |
秩父 ・ 移住・定住
移住者向け賃貸住宅リフォーム等工事費助成金(移住促進事業)
最大50万円予算上限まで
市内に移住者向け賃貸住宅を所有する者が行うリフォーム工事費に対し、対象経費の2分の1(上限50万円)を助成。
対象: 市内に移住者向け賃貸住宅を所有している者
出典:秩父市公式 ↗- 市内に移住者向け賃貸住宅を所有している者
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸(一般) | 50万円 |
秩父 ・ 移住・定住
埼玉県・秩父市 移住支援金(東京圏からの移住)
—予算上限まで
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた人が、要件を満たして秩父市に移住し就業・起業等した場合に支給される国・県・市の移住支援金。金額(単身・世帯・子の加算)は自治体公式ページで明記されておらず要確認。
対象: 直近10年で東京圏に通算5年以上、移住直前に連続1年以上居住していたこと⚠ 県の制度を秩父市が窓口として実施。最新の金額・対象市町村・子加算は公式で要確認
出典:秩父市公式 ↗- 直近10年で東京圏に通算5年以上、移住直前に連続1年以上居住していたこと
- 県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク継続、または農林業・医療・建設等の対象就業等の要件を満たすこと
- ⚠ 県の制度を秩父市が窓口として実施。最新の金額・対象市町村・子加算は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(単身) | 円 |
| 問わない(世帯) | 円 |
| 問わない(子育て) | 円 |
秩父 ・ 移住・定住
若者移住者就業奨励金(移住・就業)
最大20万円予算上限まで
市外に1年以上居住していた45歳以下の若者が秩父市に移住し、市内事業所に正規雇用で就業した場合に1人20万円を支給。
対象: 転入日における年齢が45歳以下で、秩父市外に1年以上居住していたこと
出典:秩父市公式 ↗- 転入日における年齢が45歳以下で、秩父市外に1年以上居住していたこと
- 市内事業所に正規雇用で就業すること
- 秩父市に2年以上居住する意思があること(満たさない場合は返還)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(若年世帯) | 20万円 |
秩父市の他のカテゴリや全制度はこちら秩父市の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
よくある質問
秩父市で移住・定住の補助金は使えますか?
秩父市では、移住・定住支援に関する制度が現在4件あります(うち秩父市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
秩父市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに秩父市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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