民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

補助金額

耐震診断・耐震改修工事・解体工事（耐震除却工事）については、別途床面積による上限があります。補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがあります。

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対象になる人・住宅

• 大阪市内にある民間住宅で、平成12年5月31日以前に建築されたもの
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用して実施されたものでないこと
• 耐震改修工事・解体工事（耐震除却工事）は、耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであること
• 申請できる人は、建物所有者・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）・建物を取得し自ら居住しようとする人

耐震改修工事：耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていることが必要です。市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないことも要件です。

解体工事（耐震除却工事）：過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないことが必要です。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、申請者自ら実施できる「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断できれば、この補助の対象になります。

対象にならないもの

• 外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合

申請の流れと時期

1. 受付窓口（大阪市住宅供給公社 耐震・密集市街地整備受付窓口）へまず電話で相談する
2. 事前相談書にわかる範囲で記入し、受付窓口へ持参する（郵送・行政オンラインシステムも可）
3. 申請の手引きに沿って必要書類を準備し、申請する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

2026年9月1日時点のお知らせによると、令和8年度の補助申請の受付は4月1日から始まっています。申請締切は耐震改修工事が12月15日（火曜日）、耐震診断・耐震改修設計・解体工事（耐震除却工事）が12月28日（月曜日）です。令和8年9月1日以降に受付する申請については、提出書類の一部が見直されています。補助金交付申請額が予算額に達した場合は、締切前でも受付を停止・終了することがあります。

必要な書類

• 事前相談書
• 住宅の間取り図
• 建物の外観写真
• 固定資産（家屋）評価証明書

補助内容によって必要な申請様式が異なります（耐震診断Ⅰ型・Ⅱ型、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震除却工事）。詳しくは公式ページの「各種様式」「申請の手引き」で確認してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、民間住宅の目標を「耐震性が不十分なものを令和17年までにおおむね解消」と定め、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・解体工事（耐震除却工事）に要する費用の一部を補助するものです。」— 大阪市公式ページより

• 申請窓口：大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口（大阪市住宅供給公社・電話 06-6882-7053）

この解説は、大阪市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。