住宅補助金ナビ世帯主または主たる所得者が40歳以下の世帯が、空き家バンク登録の賃貸住宅(家賃月3万円超)に入居する場合、家賃の3万円を超える部分を補助(単身月1万円・同居世帯月1.5万円上限、入居から5年間)。
- 世帯主または主たる所得者が40歳以下(41歳到達月で終了)
- 世帯総所得610万円以下
- 信濃町空き家バンク登録の賃貸住宅(県営・町営住宅は対象外)、月額家賃3万円超
- ⚠ 補助期間は入居月から5年間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録賃貸住宅（単身世帯）・家賃3万円を超える部分(上限月1万円) | 1万円 |
| 空き家バンク登録賃貸住宅（同居世帯）・家賃3万円を超える部分(上限月1.5万円) | 2万円 |
東京圏・大阪府・愛知県から信濃町へ移住し、長野県内企業への就業または創業支援金の交付決定を受けた方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を交付。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。
- 東京圏・大阪府・愛知県からの移住者で、長野県内企業就業または創業支援金交付決定を受けた方
- 移住から1年以内かつ就業後・創業支援金交付決定から1年以内に申請
- ⚠ 交付申請日から3年未満の町外転出は全額返還、3年以上5年以内は半額返還
- ⚠ 予算上限に達し次第予告なく受付終了(年度末2〜3月は受付締切の場合あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態問わず)（単身世帯）・単身60万円 | 60万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（2人以上の世帯）・世帯100万円 | 100万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（18歳未満の世帯員がいる世帯）・18歳未満1人につき100万円加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に信濃町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「信濃町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
信濃町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.31（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.79% |
| 社会増減（転入−転出） | -36人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 70,642円（長野県内46位/76） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
信濃町で移住・定住の補助金は使えますか？
信濃町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち信濃町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
信濃町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに信濃町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
信濃町の移住・定住補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
信濃町の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。長野県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大415万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 災害危険住宅の移転に対する補助制度 | 最大415万円 |
| 泰阜村 | 定住促進 空き家等解体事業補助金 | 最大400万円 |
| 佐久市 | 土砂災害特別警戒区域等からの移転に対する補助金 | 最大325万円 |
| 上松町 | 上松町(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 飯島町 | 飯島町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金 | 最大200万円 |
参考：信濃町の移住・定住補助の上限は最大100万円（UIJターン就業・創業移住支援事業補助金(移住支援金)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。