—予算上限まで
昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事(税込50万円超)を令和13年3月31日までに完了した場合、翌年度分の固定資産税を1戸あたり120平方メートル相当分まで2分の1(長期優良住宅認定の場合は3分の2)減額する。
対象: 昭和57年1月1日以前に建築された専用住宅・共同住宅・併用住宅(併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上)
出典:軽井沢町公式 ↗- 昭和57年1月1日以前に建築された専用住宅・共同住宅・併用住宅(併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上)
- 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること
- 耐震改修工事費が税込50万円を超えること
- 令和13年3月31日までに工事を完了すること
- 工事完了日から3か月以内に申告すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般)・翌年度の固定資産税を2分の1減額(長期優良住宅認定なら3分の2減額)/対象床面積120平方メートルまで | 割合 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に軽井沢町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
軽井沢町の他のカテゴリや全制度はこちら軽井沢町の補助金一覧 →
税制の制度をもっと詳しく税制の解説ガイド →
住宅の税制改正をメールでお知らせします(無料)
「軽井沢町」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
軽井沢町の税制に関わる街のデータ
| 住宅地の地価(2026年公示) | 71,283円/㎡(長野県内1位/44) |
|---|---|
| 土地30坪の目安 | 707万円 |
軽井沢町の住宅地の平均地価は71,283円/㎡で、長野県平均(25,273円/㎡)を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
軽井沢町で税制の補助金は使えますか?
軽井沢町では、税制優遇に関する制度が現在2件あります(うち軽井沢町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
軽井沢町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに軽井沢町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →