湯前町の新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

湯前町で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち湯前町独自 1件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大120万円です。

湯前 ・ 新築
受付開始前湯前町新築住宅取得補助金
最大120万円〜26/12/31

定住人口の増加と地域経済の活性化を図るため、町内で住宅を新築または新築住宅を購入する方に補助。基本額40万円に、年齢加算・町内建設業者加算・地域産材活用加算・子ども加算を加え最大120万円。10年以上の定住意志が要件で、10年以内の転出等は返還対象。令和8年度は令和8年4月1日~12月31日募集(予算がなくなり次第終了)。

対象: 居住開始日から10年以上定住しようとする意志があること⚠ 交付額確定日から10年以内に正当な理由なく転出・売買・賃貸した場合は補助金を返還
出典:湯前町公式 ↗
  • 居住開始日から10年以上定住しようとする意志があること
  • 申請者及び全居住者が町税等を滞納していないこと(町外者は在住市町村税等)
  • 暴力団員等でないこと
  • 建築確認済証・検査済証の交付を受ける住宅(指定区域外を除く)で関係法令に準拠すること
  • 国・県・町による他の補助金の交付を受けていないこと
  • 新築工事着工又は購入契約までに交付申請を行うこと(着工後不可)
  • ⚠ 交付額確定日から10年以内に正当な理由なく転出・売買・賃貸した場合は補助金を返還
  • ⚠ 予算の範囲内での交付(募集期間内でも予算終了次第終了)
  • 交付申請書・誓約書・住民票・納税証明書・工事請負契約書・設計図・見積書・建築確認済証等
区分金額
新築(base)・基本額(対象要件を満たす場合)40万円
新築(age_under45)・年齢加算:令和8年4月1日時点45歳以下で所有権を1/2以上有する場合40万円
新築(local_builder)・町内建設業者加算:町内建設業者が建設・販売した場合20万円
新築(local_timber)・地域産材活用加算:湯前町・水上村内製材の球磨プレカット調達構造材を使用10万円
新築(child)・子ども加算:18歳未満の子1人5万円(上限10万円)10万円
新築(total_max)・基本額+加算額の合計上限120万円
国 ・ 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に湯前町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「湯前町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

湯前町で新築の補助金は使えますか?

湯前町では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在2件あります(うち湯前町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

湯前町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに湯前町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

湯前町の新築補助は、熊本県内で見ると多い方ですか?

湯前町の「湯前町新築住宅取得補助金」(最大120万円)は、熊本県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

熊本県の新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
湯前町(このページ)湯前町新築住宅取得補助金最大120万円
多良木町多良木町木材需要拡大促進事業補助金(新築補助)最大100万円
和水町新築住宅みらい支援補助金最大75万円
玉東町住宅建設補助金・定住補助金(町分譲地)最大50万円
美里町美里町木造住宅建築支援事業補助金最大50万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

熊本県で新築の補助金がある他の自治体

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