住宅補助金ナビ市内への定住を目的に住宅を取得した子育て世帯等、または子育て世帯等と同居するために住宅を取得した方への助成。基本額（新築30万円／既存20万円）に転入・同居近居・子どもの人数に応じた加算がある。
- 市内への定住を目的に新築又は中古住宅を取得した子育て世帯等（取得日前5年以内に結婚、または取得日現在で同一世帯に中学生以下の子がいる方）、若しくは子育て世帯等と同居するために住宅を取得した方
- 対象住宅に住民登録し、市税等の滞納がないこと。増築・贈与・相続による取得、居住部分が延床の1/2未満の併用住宅、過去に子育て世帯等増改築助成金を受けた方は対象外
- 申請期間は住民登録をした日または登記をした日のいずれか遅い日から1年以内
- 令和7年4月以降に取得した住宅は国の補助金制度（みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業等）との併用が可能
- ⚠ 令和7年3月31日までに取得した方は別制度（内容が異なる）。問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築等住宅（築3年未満）（基本額）（子育て世帯等）・市公式で確認済（令和8年度） | 30万円 |
| 築後3年以上の住宅（基本額）（子育て世帯等）・市公式で確認済（令和8年度） | 20万円 |
| 加算：市外からの転入（子育て世帯等）・市公式で確認済 | 30万円 |
| 加算：親と同居・近居（子育て世帯等）・市公式で確認済 | 10万円 |
| 加算：同居する中学生以下の子2人（子育て世帯等）・市公式で確認済（子ども加算・中学生以下2人） | 10万円 |
| 加算：同居する中学生以下の子3人以上（子育て世帯等）・市公式で確認済（子ども加算・中学生以下3人以上） | 20万円 |
市外からテレワークを継続して常陸太田市へ移住する方を対象とした奨励金。子育て世帯30万円、それ以外20万円。
- 本市転入前に他市区町村へ1年以上住民登録、転入日現在60歳未満（配偶者ありの場合いずれか一方が60歳未満）、転入して1年未満の方
- 市外企業に勤務し出勤日が全勤務日数の1/5以下で市内テレワーク、又は継続受注する個人事業者・法人経営者で市内テレワークを行うこと。市内に住民登録し3年以上居住見込みであること
- 本人・同居者に市税滞納がなく、暴力団員等でないこと
- 交付申請書（様式第1号）、住民票の写し、戸籍の附票の写し、納税証明書等、振込先口座の写し、テレワーク勤務証明書または開業届・業務実態確認書類等
- ⚠ 問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314・346）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（子育て世帯）（子育て世帯（中学生以下の子がいる世帯））・市公式で確認済（子育て世帯30万円） | 30万円 |
| 移住（上記以外）（個人・世帯）・市公式で確認済（子育て世帯以外20万円） | 20万円 |
東京23区（在住・通勤）等からの移住者を対象とした茨城県連携の移住支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の帯同1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業等が要件。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）在住かつ23区へ通勤、かつ直前に連続1年以上等の移住元要件を満たす方
- 転入前の事前相談が必須。申請時に転入後3か月以上1年以内であり5年以上継続居住の意思があること
- 就業（県マッチングサイト掲載企業）・プロフェッショナル人材事業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件に該当すること
- 令和8年度の移住支援金を受給するには令和9年2月末日までに申請が必要
- ⚠ 予算の範囲内での交付。申請日から3年未満の転出等で全額返還等の返還制度あり。問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314・346）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住支援金（単身）（単身）・市公式で確認済（単身で移住した場合60万円） | 60万円 |
| 移住支援金（世帯：2人以上）（世帯）・市公式で確認済（世帯で移住した場合100万円） | 100万円 |
| 移住支援金（18歳未満の帯同加算）（世帯）・市公式で確認済（18歳未満の世帯員1人につき100万円） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に常陸太田市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「常陸太田市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
常陸太田市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.41（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -2% |
| 社会増減（転入−転出） | -188人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 68,237円（茨城県内17位/44） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
常陸太田市で移住・定住の補助金は使えますか？
常陸太田市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち常陸太田市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
常陸太田市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに常陸太田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
常陸太田市の移住・定住補助は、茨城県内で見ると多い方ですか？
常陸太田市の「常陸太田市わくわく茨城生活実現事業 移住支援金」（最大100万円）は、茨城県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
茨城県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 坂東市 | わくわく茨城生活実現事業（移住支援金） | 最大100万円 |
| 大子町 | わくわく茨城生活実現事業 移住支援金 | 最大100万円 |
| 常陸太田市（このページ） | 常陸太田市わくわく茨城生活実現事業 移住支援金 | 最大100万円 |
| 鉾田市 | 鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金 | 最大100万円 |
| 笠間市 | 笠間市わくわく茨城生活実現事業 移住支援金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。