自治体で探す茨城県常陸太田市移住・定住

常陸太田市移住・定住の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

常陸太田市で使える移住・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち常陸太田市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。

常陸太田移住・定住
令和8年度 住宅取得促進助成金
最大30万円予算上限まで

市内への定住を目的に住宅を取得した子育て世帯等、または子育て世帯等と同居するために住宅を取得した方への助成。基本額(新築30万円/既存20万円)に転入・同居近居・子どもの人数に応じた加算がある。

対象: 市内への定住を目的に新築又は中古住宅を取得した子育て世帯等(取得日前5年以内に結婚、または取得日現在で同一世帯に中学生以下の子がいる方)、若しくは子育て世帯等と同居するために住宅を取得した方令和7年3月31日までに取得した方は別制度(内容が異なる)。問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314)
出典:常陸太田市公式
  • 市内への定住を目的に新築又は中古住宅を取得した子育て世帯等(取得日前5年以内に結婚、または取得日現在で同一世帯に中学生以下の子がいる方)、若しくは子育て世帯等と同居するために住宅を取得した方
  • 対象住宅に住民登録し、市税等の滞納がないこと。増築・贈与・相続による取得、居住部分が延床の1/2未満の併用住宅、過去に子育て世帯等増改築助成金を受けた方は対象外
  • 申請期間は住民登録をした日または登記をした日のいずれか遅い日から1年以内
  • 令和7年4月以降に取得した住宅は国の補助金制度(みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業等)との併用が可能
  • 令和7年3月31日までに取得した方は別制度(内容が異なる)。問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314)
区分金額
新築等住宅(築3年未満)(基本額)(子育て世帯等)30万円
築後3年以上の住宅(基本額)(子育て世帯等)20万円
加算:市外からの転入(子育て世帯等)30万円
加算:親と同居・近居(子育て世帯等)10万円
加算:同居する中学生以下の子2人(子育て世帯等)10万円
加算:同居する中学生以下の子3人以上(子育て世帯等)20万円
常陸太田移住・定住
常陸太田市テレワーク移住奨励金事業
最大30万円予算上限まで

市外からテレワークを継続して常陸太田市へ移住する方を対象とした奨励金。子育て世帯30万円、それ以外20万円。

対象: 本市転入前に他市区町村へ1年以上住民登録、転入日現在60歳未満(配偶者ありの場合いずれか一方が60歳未満)、転入して1年未満の方問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314・346)
出典:常陸太田市公式
  • 本市転入前に他市区町村へ1年以上住民登録、転入日現在60歳未満(配偶者ありの場合いずれか一方が60歳未満)、転入して1年未満の方
  • 市外企業に勤務し出勤日が全勤務日数の1/5以下で市内テレワーク、又は継続受注する個人事業者・法人経営者で市内テレワークを行うこと。市内に住民登録し3年以上居住見込みであること
  • 本人・同居者に市税滞納がなく、暴力団員等でないこと
  • 交付申請書(様式第1号)、住民票の写し、戸籍の附票の写し、納税証明書等、振込先口座の写し、テレワーク勤務証明書または開業届・業務実態確認書類等
  • 問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314・346)
区分金額
移住(子育て世帯)(子育て世帯(中学生以下の子がいる世帯))30万円
移住(上記以外)(個人・世帯)20万円
常陸太田移住・定住
常陸太田市わくわく茨城生活実現事業 移住支援金
最大100万円〜9年2月末日

東京23区(在住・通勤)等からの移住者を対象とした茨城県連携の移住支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の帯同1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業等が要件。

対象: 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区在住または東京圏(条件不利地域以外)在住かつ23区へ通勤、かつ直前に連続1年以上等の移住元要件を満たす方予算の範囲内での交付。申請日から3年未満の転出等で全額返還等の返還制度あり。問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314・346)
出典:常陸太田市公式
  • 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区在住または東京圏(条件不利地域以外)在住かつ23区へ通勤、かつ直前に連続1年以上等の移住元要件を満たす方
  • 転入前の事前相談が必須。申請時に転入後3か月以上1年以内であり5年以上継続居住の意思があること
  • 就業(県マッチングサイト掲載企業)・プロフェッショナル人材事業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件に該当すること
  • 令和8年度の移住支援金を受給するには令和9年2月末日までに申請が必要
  • 予算の範囲内での交付。申請日から3年未満の転出等で全額返還等の返還制度あり。問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314・346)
区分金額
移住支援金(単身)(単身)60万円
移住支援金(世帯:2人以上)(世帯)100万円
移住支援金(18歳未満の帯同加算)(世帯)100万円
常陸太田移住・定住
新婚家庭への家賃助成
最大2万円予算上限まで

市内在住の新婚家庭を対象に、民間賃貸住宅の家賃を1世帯当たり月額15,000円(家賃が15,000円未満はその額)助成。助成期間は最大48か月。

対象: 婚姻届出日現在で夫婦いずれも満50歳以下、申請日前3年以内に婚姻届を提出、賃貸住宅所在地に夫婦ともに住民登録している方市営住宅・社宅・親族所有住宅等は対象外。問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314)
出典:常陸太田市公式
  • 婚姻届出日現在で夫婦いずれも満50歳以下、申請日前3年以内に婚姻届を提出、賃貸住宅所在地に夫婦ともに住民登録している方
  • 本市及び従前居住地で市税等の滞納がなく、就農者等家賃助成を受けていないこと
  • 助成期間は最大48か月。助成期間は申請月の翌月から開始。毎年度手続きが必要
  • 市営住宅・社宅・親族所有住宅等は対象外。問い合わせは少子化・人口減少対策課(電話0294-72-3111 内線314)
区分金額
民間賃貸住宅(家賃助成)(新婚世帯)2万円
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よくある質問

常陸太田市で移住・定住の補助金は使えますか?

常陸太田市では、移住・定住支援に関する制度が現在4件あります(うち常陸太田市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

常陸太田市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに常陸太田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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