新十津川 ・ リフォーム・耐震
安心すまいる(リフォーム)助成事業
最大60万円予算上限まで
町内に事業所等を有する建設業者が行う一戸建て住宅の増築・改築・修繕・模様替等のリフォームに対し、工事費の1/5(20%)を助成。省エネ・再エネ工事は上限60万円、その他工事は上限40万円。断熱改修・省エネ改修も省エネ・再エネ工事枠で対象。
対象: 居住部分がある一戸建て住宅が対象⚠ 年度末までに工事完了が必須。事業期間(令和6~10年度)内で同一住宅につき2回まで申請可
出典:新十津川町公式 ↗- 居住部分がある一戸建て住宅が対象
- 町内に事業所等を有する法人または個人の建設業者が施工
- 助成対象工事費の合計が25万円以上
- 交付認定申請は工事着手14日前まで、交付申請は工事完了30日以内に提出
- ⚠ 年度末までに工事完了が必須。事業期間(令和6~10年度)内で同一住宅につき2回まで申請可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(省エネ・再エネ工事) | 60万円 |
| 既存住宅(その他工事) | 40万円 |
新十津川 ・ リフォーム・耐震
住宅耐震化・解体助成事業
最大100万円〜27/03/31
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断(対象経費の2/3・上限15万円)、耐震改修工事(工事費の1/5・上限100万円)、解体工事(工事費の1/5・町内業者施工上限30万円)を助成する。
対象: 町内に住宅を所有し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅であること⚠ 耐震診断・耐震改修は1戸につき1回限り。事業期間は令和4年4月1日~令和9年3月31日
出典:新十津川町公式 ↗- 町内に住宅を所有し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅であること
- 町の公租公課を滞納していないこと
- 解体工事は助成対象工事費が50万円以上の場合が対象
- 交付認定通知後に工事着手が必須
- ⚠ 耐震診断・耐震改修は1戸につき1回限り。事業期間は令和4年4月1日~令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(耐震診断) | 15万円 |
| 既存住宅(耐震改修工事) | 100万円 |
| 既存住宅(解体(町内業者)) | 30万円 |
| 既存住宅(解体(町外業者)) | 20万円 |
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よくある質問
新十津川町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
新十津川町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち新十津川町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
新十津川町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新十津川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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