自治体で探す北海道新十津川町リフォーム・耐震

新十津川町リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

新十津川町で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち新十津川町独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大100万円です。

新十津川リフォーム・耐震
受付中安心すまいる(リフォーム)助成事業
最大60万円予算上限まで

町内に事業所等を有する建設業者が行う一戸建て住宅の増築・改築・修繕・模様替等のリフォームに対し、工事費の1/5(20%)を助成。省エネ・再エネ工事は上限60万円、その他工事は上限40万円。断熱改修・省エネ改修も省エネ・再エネ工事枠で対象。

対象: 居住部分がある一戸建て住宅が対象年度末までに工事完了が必須。事業期間(令和6~10年度)内で同一住宅につき2回まで申請可
出典:新十津川町公式
  • 居住部分がある一戸建て住宅が対象
  • 町内に事業所等を有する法人または個人の建設業者が施工
  • 助成対象工事費の合計が25万円以上
  • 交付認定申請は工事着手14日前まで、交付申請は工事完了30日以内に提出
  • 年度末までに工事完了が必須。事業期間(令和6~10年度)内で同一住宅につき2回まで申請可
区分金額
既存住宅(省エネ・再エネ工事)60万円
既存住宅(その他工事)40万円
新十津川リフォーム・耐震
受付中住宅耐震化・解体助成事業
最大100万円〜27/03/31

昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断(対象経費の2/3・上限15万円)、耐震改修工事(工事費の1/5・上限100万円)、解体工事(工事費の1/5・町内業者施工上限30万円)を助成する。

対象: 町内に住宅を所有し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅であること耐震診断・耐震改修は1戸につき1回限り。事業期間は令和4年4月1日~令和9年3月31日
出典:新十津川町公式
  • 町内に住宅を所有し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅であること
  • 町の公租公課を滞納していないこと
  • 解体工事は助成対象工事費が50万円以上の場合が対象
  • 交付認定通知後に工事着手が必須
  • 耐震診断・耐震改修は1戸につき1回限り。事業期間は令和4年4月1日~令和9年3月31日
区分金額
既存住宅(耐震診断)15万円
既存住宅(耐震改修工事)100万円
既存住宅(解体(町内業者))30万円
既存住宅(解体(町外業者))20万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に新十津川町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「新十津川町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

新十津川町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

新十津川町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち新十津川町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

新十津川町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新十津川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

北海道リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
苫小牧市苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業(利子補給)最大650万円
小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度最大400万円
神恵内村神恵内村空き家空き店舗改修補助最大300万円
北見市高齢者・障がい者住宅等整備資金(無利子融資)最大300万円
豊富町豊富町住宅改修補助制度最大300万円

参考:新十津川町リフォーム・耐震補助の上限は最大100万円住宅耐震化・解体助成事業)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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