住宅補助金ナビ1〜2級の身体障害者手帳交付者または要介護(要支援)認定者がいる世帯のバリアフリー改修(段差解消・手すり設置等)に、対象工事費の80%・上限30万円を補助。世帯所得550万円以下が条件。
- 1〜2級の身体障害者手帳交付者または要介護(要支援)認定者がいる世帯
- 市内に住民票があり市税の滞納がない/世帯所得550万円以下
- 対象工事費10万円以上のユニバーサルデザイン化工事(段差解消・手すり設置等)
- ⚠ 交付決定前に着手した工事は対象外。設計費・耐震改修・外構等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者・障害者） | 30万円 |
市内の住宅所有者が行う長寿命化・ユニバーサルデザイン化・省エネルギー化の改修工事に、対象工事費10万円以上を条件に一律5万円を助成。世帯所得550万円以下、前回受給から10年以上経過が条件。
- 市内の住宅所有者で当該住宅に居住中または居住予定
- 市税の滞納がない/世帯所得550万円以下/前回受給から10年以上経過
- 対象工事費(税抜)10万円以上の長寿命化・UD化・省エネ化工事
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅は無料耐震簡易診断の受診が必要
- ⚠ 交付決定前着手・設計費・耐震改修・太陽光・消費税等は対象外。市内業者施工が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建・併用住宅を対象に、耐震簡易診断を無料で実施。2階建て以下・延床500平方メートル未満・在来軸組工法が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建・併用住宅(居住部分が過半)
- 2階建て以下・延床500平方メートル未満・在来軸組工法
- 現に当該住宅に居住している市内の方/過去に本診断未受診
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修・建替え・除却に補助。耐震診断は費用の50%(上限5万円)、耐震改修は最大30万円、建替え・除却は費用の23%(改修建替最大30万円・除却最大10万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 令和9年2月15日までに全工程を完了すること
- ⚠ 募集件数が少なく(診断3件・改修1件等)予算到達で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
北海道空き家情報バンク登録物件等(築20年以上)を居住用に購入し改修する場合、対象工事費の30%・上限30万円を補助。除却補助は空家となって5年以上等が対象。世帯所得550万円以下が条件。
- 改修住宅に居住中または居住予定の物件所有者で市税滞納がない
- 所得550万円以下/過去に本制度の受給がない/売買契約締結から1年以内
- 北海道空き家情報バンク登録物件・築20年以上等が対象
- ⚠ 募集5件(先着順)・本年度募集終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 30万円 |
市が認定した「特定空家」の解体工事に、対象工事費の80%・上限5万円を補助。木造33,000円/平方メートル・非木造47,000円/平方メートル(税抜)を上限単価とする。世帯所得550万円以下が条件。
- 市内の特定空家の所有者(相続人含む)で市税滞納がない
- 世帯所得550万円以下/暴力団員でない/過去に本制度の受給がない
- 市が認定した「特定空家」(構造劣化かつ安全・衛生・景観上の危険)
- ⚠ 募集10件(先着順)・事前評価から決定まで最短2か月。完了報告期限は令和9年3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 5万円 |
よくある質問
帯広市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
帯広市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在6件あります（うち帯広市独自の制度は6件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
帯広市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに帯広市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。