空き家バンク登録物件を購入・賃借した移住者等の改修費、または所有者が賃貸目的で行う改修費の1/3以内を補助。購入・賃借者は区域内100万円/区域外30万円(子ども3人以上30万円加算)、所有者は区域内60万円/区域外30万円。
- 県外在住・転入2年以内・新婚・被災者・子育て世帯等のいずれかに該当(購入・賃借者)
- 空き家バンク登録1月以上経過の一戸建てを購入または賃借
- 令和9年1月31日までに工事完了・2月28日までに入居・10年以上居住見込み
- ⚠ 申請前の契約締結は対象外・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(戸建)(購入・賃借者/区域内) | 100万円 |
| 空家(戸建)(購入・賃借者/区域外) | 30万円 |
| 空家(戸建)(所有者(賃貸)/区域内) | 60万円 |
市内で自ら所有・居住する一戸建てを改修し新たに多世帯同居をする者に、改修費の1/3以内・上限90万円を補助。間取り変更・バリアフリー・水回り設備改修等が対象。
- 間取り変更・バリアフリー改修・水回り設備改修等のいずれかを含む工事
- 施工は市内建設業者等に限定・市税滞納なし
- ⚠ 申請前の契約締結は対象外・先着順で予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て(持家)(多世帯同居) | 90万円 |
空き家バンク登録(予定含む)物件の所有者等が行う家財処分費の2/3以内・上限10万円を補助。
- 空き家バンク登録済みまたは処分後速やかに登録予定・継続登録2年以上見込み
- 市税滞納なし・令和9年1月31日までに事業完了見込み
- ⚠ 当該年度中に本補助金を既に受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(空家所有者等) | 10万円 |
空き家バンク登録(予定含む)物件の所有者または購入予定者が行う住宅診断費の2/3以内・上限3万5千円を補助。
出典:坂井市公式 ↗- 空き家バンク登録済みまたは登録予定・所有者は登録2年以上継続見込み
- 市税滞納なし・令和9年1月31日までに事業完了見込み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(所有者・購入予定者) | 4万円 |
市内の準老朽空家・老朽危険空家等の除却費の1/3以内を補助。準老朽は上限30万円(条件により40万円)、老朽危険空家等は上限50万円(条件により100万円)。
- 市内空家の所有者・権利者の代表または処分権を有する者・市税滞納なし
- ⚠ 補助申請前に工事契約を締結すると対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 準老朽空家(所有者等) | 30万円 |
| 準老朽空家(所有者等) | 40万円 |
| 老朽危険空家等(所有者等) | 50万円 |
| 老朽危険空家等(所有者等) | 100万円 |
県外居住または施設入所の空家所有者が福井県空き家管理代行サービスを利用する費用の1/3以内・年度上限3万6千円を補助。
- 県外に居住または施設入所の空家所有者(法人除く)
- 福井県空き家管理代行サービス事業者の利用・市税滞納なし
- ⚠ 原則1棟につき1回・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(県外居住・施設入所の所有者) | 4万円 |
空家所有者等の早期決断を後押しする総合支援。改修・取得・除却各20万円、家財処分5万円、診断2万円、適正管理3万6千円、相談20万円を上限に補助対象経費の1/3以内を補助。
- 市内空家の所有者・所有権利者の代表(市税滞納者・法人は除外)
- ⚠ 事前受付票提出前に着工・契約済みの場合は対象外
- ⚠ 申請期限は改修・除却が令和8年12月18日、その他が令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(改修)(所有者等) | 20万円 |
| 空家(除却)(所有者等) | 20万円 |
| 空家(家財処分)(所有者等) | 5万円 |
| 空家(相談)(所有者等) | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の自己居住用一戸建て木造住宅の耐震診断・補強プラン作成を補助。一般診断法は個人負担1万円、伝統耐震診断法は個人負担6万1,600円。
- 昭和56年5月31日以前に市内で建築された自己居住用の一戸建て木造住宅
- 店舗併用は延床の1/2以上が住宅用途
- ⚠ 募集は一般診断法20件・伝統耐震診断法1件(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(一般診断法) | 1万円 |
| 木造戸建て(伝統耐震診断法) | 6万円 |
昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造戸建ての耐震改修費を補助。通常世帯は工事費80%以内で最大140万円(古民家190万円)、高齢者世帯は100%以内で最大175万円(古民家237.5万円)。除却工事は最大30万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断評点1.0未満の一戸建て木造住宅
- ⚠ 交付決定通知書受取前に工事契約を締結すると対象外
- ⚠ 設計・工事管理費は補助対象外・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(耐震改修)(通常世帯) | 140万円 |
| 木造戸建て(耐震改修)(高齢者世帯) | 175万円 |
| 伝統的古民家(耐震改修)(通常世帯) | 190万円 |
| 木造戸建て(除却)(-) | 30万円 |
通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の除却・建替え費の2/3を補助。除却は上限20万円、県産材を使用した建替えは上限60万円。
- 通学路に面し高さ80cm以上・耐震診断で倒壊危険ありと判定された塀
- 市内施工業者による工事・建替えは県産材使用必須・令和9年1月31日までに完了見込み
- ⚠ 交付決定通知受取前に工事契約済みの場合は対象外・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(除却)(-) | 20万円 |
| ブロック塀(建替え)(県産材使用) | 60万円 |
平成18年8月31日以前建築・県のアスベスト台帳記載の民間建築物(一戸建て木造を除く)の吹付けアスベスト含有調査費の全額(消費税除く)を、1棟25万円を限度に補助。
- 平成18年8月31日以前建築・県アスベスト台帳記載・吹付け建材施工の建物
- 調査を行う建築物の所有者・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物(一戸建て木造を除く)(建築物所有者) | 25万円 |
要介護3以上等の在宅高齢者の住宅改造費を補助。補助率は対象経費の90%(所得により70〜80%)、上限は生活保護・市民税非課税世帯80万円、その他世帯60万円。手すり設置・段差解消等14項目が対象。
- 要介護3以上、または要介護1〜2で車いす利用・上肢不自由等の在宅高齢者
- 廊下・トイレ・浴室拡幅、段差解消、便器設置等14項目が対象
- ⚠ 介護保険住宅改修・新築増築・賃貸住宅工事は非対象・交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造(生活保護・市民税非課税世帯) | 80万円 |
| 住宅改造(その他世帯) | 60万円 |
視覚・上肢・下肢が1〜2級の身体障害者手帳保持者の住宅改造費を、改造経費の8/10(80%)補助。上限は一般60万円、視覚障がい者80万円。玄関・台所・トイレ・浴室等の改造が対象。
- 身体障害者手帳保持で視覚・上肢・下肢が1〜2級
- 当該住宅につき1回限り・事前申請必須
- ⚠ 介護保険併用時の上限は60万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造(視覚・上肢・下肢1〜2級) | 60万円 |
| 住宅改造(視覚障がい者) | 80万円 |
下肢・体幹機能障がい3級以上の身体障害者手帳保持者に、住宅改修費を基準額20万円まで給付(所得に応じて決定)。手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等が対象。
- 身体障害者手帳保持で下肢・体幹機能障がい3級以上
- 事前申請必須・工事を伴わない据え置き型は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(下肢・体幹機能障がい3級以上) | 20万円 |
三国町湊町地区・丸岡町城周辺地区・丸岡町竹田地区で、歴史的景観に調和した建築物の外観改修や福井の伝統的民家の新築・改修費の一部を補助。個人住宅所有者も対象。補助額は公式に金額記載がなく要確認。
- 三国町湊町・丸岡町城周辺・丸岡町竹田の各地区の土地建物所有者
- 和風基調で歴史的景観に調和した外観改修、または福井の伝統的民家の新築・改修
- ⚠ 補助額・上限・比率は公式未掲載のため都市計画課(0776-50-3050)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 景観配慮建築物(対象3地区の所有者) | 円 |
よくある質問
坂井市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
坂井市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在15件あります(うち坂井市独自の制度は15件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
坂井市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに坂井市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。