住宅補助金ナビ自ら所有・使用する住宅に太陽光発電・定置型蓄電池・燃料電池(エネファーム)・ペレットストーブ・V2H充給電設備等の新エネルギー機器を新規導入する市民等に対し、費用の一部を補助する制度。既存住宅・新築いずれも対象(改修による設置は対象外)。市税滞納がないこと等が要件。予算がある限り受付中(予算額に達すると受付終了)。
- 市内に住所を有し、対象機器を自ら所有・使用する住宅に新規設置する者
- 太陽光発電は住宅用で1kWあたり7万円・上限28万円(事務所用は1kWあたり5万円・上限50万円)
- 市税の滞納がないこと。年度内に設置完了すること
- ⚠ 既存機器の改修・更新は対象外。予算に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(住宅)（一般）・太陽光発電システム(住宅) 1kWあたり7万円 | 28万円 |
| 戸建(住宅)（一般）・定置型蓄電池 費用(税込)の1/3 | 10万円 |
| 戸建(住宅)（一般）・エネファーム(燃料電池) 費用(税込)の1/3 | 20万円 |
| 戸建(住宅)（一般）・ペレットストーブ 費用(税込)の1/3 | 5万円 |
| 戸建(住宅)（一般）・V2H充給電設備 費用(税込)の1/3 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に見附市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
見附市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している見附市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「見附市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
見附市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.1%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.52（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
見附市で設備の補助金は使えますか？
見附市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち見附市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
見附市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに見附市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
見附市の設備補助は、新潟県内で見ると多い方ですか？
見附市の設備補助の上限額は最大28万円です。新潟県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
新潟県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長岡市 | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金(太陽光・蓄電池・ZEH等) | 最大200万円 |
| 新発田市 | 水道水源保護地域等合併処理浄化槽設置補助金 | 最大110万円 |
| 新潟市 | 浄化槽設置整備事業補助 | 最大102万円 |
| 十日町市 | 再生可能エネルギー活用の支援（補助金交付） | 最大100万円 |
| 小千谷市 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金 | 最大40万円 |
参考：見附市の設備補助の上限は最大28万円（新エネルギー導入促進事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。