大船渡 ・ リフォーム・耐震
住まいの省エネルギー改修推進事業
最大70万円〜26/01/30
市内の一戸建て住宅をZEH水準または省エネ基準に適合させる断熱改修工事と省エネ診断・計画策定費用を補助。改修工事費はZEH水準で上限70万円/戸(補助率8/10)、省エネ基準で上限30万円/戸(補助率4/10)。省エネ診断費は上限15万円/戸(補助率2/3)。
対象: 市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分のみ)を所有⚠ 予算がなくなり次第終了
出典:大船渡市公式 ↗- 市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分のみ)を所有
- 改修後に現行耐震基準に適合すること
- 市税の滞納がないこと
- 令和7年4月1日以降着手、令和8年2月28日までに完了
- ⚠ 予算がなくなり次第終了
- ⚠ 当該部位が他制度の助成を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(全般) | 70万円 |
| 戸建て(全般) | 30万円 |
| 戸建て(全般) | 15万円 |
大船渡 ・ リフォーム・耐震
住宅省エネリフォーム助成事業
最大10万円〜26/12/25
市内の築5年以上の住宅で断熱向上工事(必須)を含むリフォームを対象に、対象工事費の10分の1以内を大船渡地域商品券で交付。断熱向上工事のみは上限5万円、断熱+機能向上(修繕・バリアフリー等)は上限10万円。工事費30万円以上が条件。
対象: 市内の築5年以上の住宅を所有・居住⚠ 助成額相当の大船渡地域商品券で交付
出典:大船渡市公式 ↗- 市内の築5年以上の住宅を所有・居住
- 断熱向上工事が必須、工事費30万円以上
- 工事着手前に申請が必要
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 助成額相当の大船渡地域商品券で交付
- ⚠ 予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(全般) | 5万円 |
| 戸建て(全般) | 10万円 |
大船渡 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修支援事業(木造住宅耐震補強工事助成事業)
最大115万円〜25/09/30
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造戸建て住宅(在来軸組・伝統工法、2階以下)の耐震補強工事を対象に、補助対象費用の5分の4以内、上限115万円(令和7年度から拡充)を補助。
対象: 昭和56年5月31日以前建築の戸建て住宅(在来軸組・伝統工法、2階以下)
出典:大船渡市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前建築の戸建て住宅(在来軸組・伝統工法、2階以下)
- 市内に対象住宅を所有する者
- 工事着手前(交付決定後)に契約・着工すること
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(全般) | 115万円 |
大船渡 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断支援事業
最大5万円予算上限まで
旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断費用を支援。市の負担額47,000円相当(申請者負担3,000円)。
対象: 市内の旧耐震基準の木造住宅
出典:大船渡市公式 ↗- 市内の旧耐震基準の木造住宅
- 申請者の自己負担額は3,000円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(全般) | 5万円 |
大船渡 ・ リフォーム・耐震
空き家改修工事補助金
最大50万円予算上限まで
空き家バンク登録物件等の改修工事を対象に最大50万円を補助。
⚠ 補助率・対象要件・期限は自治体公式で要確認
出典:大船渡市公式 ↗- ⚠ 補助率・対象要件・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(全般) | 50万円 |
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よくある質問
大船渡市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
大船渡市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります(うち大船渡市独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
大船渡市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大船渡市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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